医療費の財源をめぐっては、原則1割負担になっている後期高齢者を3割負担にすべきだという批判が強い。後期高齢者医療費は18.4兆円。人口の14％しかいない75歳以上に医療費46兆円の4割が食いつぶされているのだ。このうち保険料負担は1.5兆円、窓口負担は1.5兆円で、40％が現役世代からの支援金である。

厚生労働省

後期高齢者の7割は1割負担

この問題は厚労省も認めているが、負担増には特に公明党の反対が強く、2022年度の一部改正も難航した。これで年収200万円以上の後期高齢者は2割負担になったが、3割負担と合計しても27％。残りの72％は1割負担のままある。これを一律3割負担にすると、窓口負担は2倍以上の3兆円強になると見込まれる。

NHKより

さらに負担が増えることによる需要抑制効果がある。これについての有名な社会実験は、1993年に行なわれたランド医療保険実験である。それによると医療費の自己負担ゼロの場合に比べて、25％負担になると入院が20％減り、医療費も図のように20％減った。

ランド医療保険実験の結果