開発と生産の契約を分けて行うべきでしょう。
被服にしても東洋紡などいつも同じ会社が独占的あるいは寡占的に契約を取っているのは大変問題です。閉鎖的であり、はじめから契約が取れるならばどこも意欲的な開発を使用とは思いません。新規参入を促すべきです。
製造は外国でもいいです。むしろ安価に調達できるならば海外で調達すべきです。
そもそも陸自の装備、需品は定数しか入れません。つまり予備が殆ど存在しない。これでは災害時もそうですが戦時には戦えません。海外で安価に量産して、予備の装備含めた調達計画をつくるべきです。
現状調達計画自体が事実上ありません。何年間で調達するという契約も企業と結びません。これではまともな会社は事業計画が立たないので受けようとは思いません。
調達自体が目的化しています。18式防弾ベストにしても何年で調達するという計画がありません。そして防弾ベストは経年劣化しますが、それを踏まえて調達しません。ですから、被服にしても個人装備にしてもボロボロになったものがそのまま使用されています。
無論多くの軍隊では私物使用を許可しています。官品が開発から調達までに少なくとも数年係るし、所詮役所仕事なので将兵が満足するものにはなりづらい。対して各メーカーが出している製品は1年程度で新型がでます。
ですから自衛隊でも私物使用を全面的に認めるべきです。一部部隊では指揮官が禁止しているようですがこれはやめさせるべきです。一体どんな装備が支給しても殆ど使用されなかったのかを調査すれば、装備の問題も具体的に把握できるかと思います。
それから開発実験団や精鋭部隊の下級幹部や下士官を積極的に海外の見本市や外国の軍隊に演習などの視察に出すべきです。できれば最低5年は同じ人間を年に1回以上いかせるべきです。そうしないと定位置観測ができません。
【本日の市ヶ谷の噂】 陸自が採用したカール・グスタフM3は軽量になった分、二脚の強度が落ちており、水陸機動団の荒い使い方で故障が続出するも予算不足で補修部品が調達されず。今後メーカーが生産ラインを閉じるので更に修理が困難になる、との噂。
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年1月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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