国土交通省がダイハツの3車種のクルマについて型式指定を取り消しました。型式指定取り消しはその車を一時的にせよ、製造モデルが登録上、無くなるのです。型式を取り消された車は再度申請できますが、そのプロセスは長く、厳しく、1年以上かかることもあります。また28車種の不正があった中で、国交省が安全性を確認する作業もようやく始まり、ここをクリアすれば出荷が可能になります。ただ、現状、ダイハツは2月の生産予定の部品発注がまだ進んでいないとされ、出荷停止はそう簡単に解除されない可能性が高いとみられます。

これによるダイハツ社の経営的ダメージは大きく、大幅な赤字転落はほぼ確実となっています。

これを受けて親会社のトヨタは1カ月後をめどに新体制と再発防止策を発表するとしました。過剰な業務負担があったのではないかという見方からダイハツを軽専用にするのではないか、と見られています。もちろん会社の判断ですが、軽専用となれば同社に勤める人にとってダイハツの未来は楽しくないかもしれません。日本独自の仕様である軽自動車、人口が減少する国、ライバルもひしめく中、個人的にはどう伸びしろを見出し、夢を与え、成長企業として存続しえるのか、今以上にトヨタの都合主義にならないか心配です。

型式認証を取り消されたのは日野自動車、豊田自動織機、そして今回のダイハツです。共通点はトヨタが深く絡んでいる点です。ここには注目すべきでしょう。「トヨタ方式」が一世を風靡しましたが、今、その管理体制が逆風になっているのではないか、と察しています。

ところで昨日話題に振った富士通の英国郵便局冤罪事件。証言台に立つパターソン氏の動画を見ていたのですが、議長からの極めて厳しく、鋭く、かつ誘導されるような尋問にパターソン氏は相当苦戦し、言わされ感もありましたが、同社がプログラムバグを早い時期から認識していた事実を認めました。当然ながら今後、富士通に矛先が向くわけで会社としての明白な立場を公式に伝えなくてはいけません。

一部メディアからは「時田隆仁社長は何故出ない？」という声が上がり始めています。時田社長は今日まで本件に一切無言を貫いています。時田社長の英語能力や胆力は存じ上げませんが、あの英国の委員会の証言台は極めてシビア。今回はどうだったかともかく、場合により書面の持ち込みも禁止のケースもあり、あのような場に立たされるぐらいなら社長業はやりたくないと思う人も出てくるでしょう。

富士通はマイナンバーカード問題が起きた時も対応が遅れ、時田社長の謝罪も子会社の問題と強調した感がぬぐえませんでした。この会社の体質なのだと思います。いみじくもブルームバーグの記事にトヨタのブレーキ事故の際のトヨタの対応と似ていると指摘がありました。私と同じ直感を持ったのでしょう。あの時もトヨタの責任者、つまり豊田章男氏がすぐに出なかったことがことを面倒にしたのです。