解散・総選挙は遠のく

自民党は派閥の裏金事件を巡り、安倍派、二階派の計39人の処分を決めました。新聞各紙をみると、表現にかなりの違いがあり、新聞社のスタンスが反映されています。朝日は「自民裏金」、毎日は「裏金事件」と表現したのに対し、読売は「不記載」としています。

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読売は関連記事でも「自民党派閥の政治資金規正法違反事件」という表記です。意図して「裏金」という表現を避けたのでしょう。自民党自体が「裏金」という言い方を避けているのは、「裏金」と言えば、犯罪に相当すると考えているからです。読売は、遠慮深すぎる。

迷ったのは日経でしょう。1面4段の地味な扱いで、見出しは「39人処分決定」とし、文中にも「裏金」は出てきません。社説の見出しでやっと「党の処分で裏金問題の幕引きは許されず」と書きました。

各紙の対応がばらつく中で、際立ったのが朝日新聞です。1面トップの扱いかと想像していましたら準トップ、それも3段の扱いです。トップ記事はなんと、植田日銀総裁の単独インタビュー記事で「利上げ判断、夏から秋にも」の見出しで、裏金問題よりずっと大きなスペースを割いています。

急を要する金利政策の発言があったならばともかく、「夏から秋」の利上げの発言が裏金問題よりニュース価値があるとは思えません。朝日はあきらかに、裏金処分が「解明より党内事情を優先。コップの中の処分劇」（2面）に過ぎないと判断したのです。

大きな扱いをすれば、自民党が大胆な決断をしたと、宣伝してあげることになると考えた。自民党の処分の過少評価を狙った。読売はその逆です。読売は「首相、規正法改正に全力」（1面中見出し）と、与党への配慮があるのでしょう。

「裏金」という表現以上に各紙の違いがでたのは、資金還流における森喜朗元首相の動きです。朝日社説は「誰が（裏金還流の）継続を決めたのか。当、派閥運営に影響力のあった森・元首相の関与はなかったのか。肝心な点があいまいなままでは説得力を欠く」と、明言しました。

毎日社説は「鍵を握るのが、安倍派の裏金作りが始まったとされる時期に会長を務めた森・元首相である。政治家引退後も影響力を保っている。国会で説明すべきだ」と、朝日並みに歯切れがいい。