政府が通常国会に提出する「少子化対策に関する改正法案」では、2026年4月から医療保険料と抱き合わせに集める「支援金」の徴収を始めるとのことです。

子育て世帯から見ても、異常な事態に不快感を隠せません。

負担が増えるのは現役世代、とくにサラリーマンです。

現役世代の負担をさらに増やす支援金の制度は仕組みそのものに問題があります。