政府が通常国会に提出する「少子化対策に関する改正法案」では、2026年4月から医療保険料と抱き合わせに集める「支援金」の徴収を始めるとのことです。
少子化財源「支援金」、26年4月から徴収 改正法案判明Ipmo04Izqf
— 日本経済新聞 経済・社会保障 (@nikkei_keizai) February 1, 2024
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子育て世帯から見ても、異常な事態に不快感を隠せません。
子育て世帯だけど、これは国民全員で全力で反対してほしい。不正だらけの政府にこれ以上国民のお金を渡してはいけない。絶対に有益に使わない。
子育て支援金、26年4月徴収開始(共同通信)#YahooニュースI5dfthdHG
— とんとん (@QecFSlDKslAdd4r) February 3, 2024
負担が増えるのは現役世代、とくにサラリーマンです。
支援金というなの1兆円増税。しかも現役世代、サラリーマンだけ。こんな めちゃくちゃな制度、断固阻止しないといけません。支援金増税反対デモですね。 Ame6JNH8
— サトウヒロシ🐰 (@satobtc) February 2, 2024
現役世代の負担をさらに増やす支援金の制度は仕組みそのものに問題があります。
現役世代の負担をさらに増やす支援金の導入には断固反対。仕組みそのものに問題がある。今国会の主要テーマの一つで、社会保障制度改革を対案として示しながら、支援金の欺瞞を徹底的に暴いていく。 Ek8gBi0hn
— おときた駿(日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長) (@otokita) February 3, 2024