調整が難航していた第7次エネルギー計画（原案）がやっと出たが、ほとんど話題にならない。何も新味がないからだ。計画経済でもないのに電源構成を政府が計画しているのは日本だけだが、今回はその数字も図表1のようにぼかされている。これまでの計画がすべて大きくはずれたからだ。
図表1（エネ庁）
その最たるものが再エネで、第6次エネ基では2030年に36～38％になるはずだったのに、今は22.9％だから、あと5年で再エネが1.6倍になることはありえない。第7次ではそれを下方修正しないで「2040年に4～5割程度」と再エネ倍増を計画している。
今まで日本の再エネが増えた最大の原因は、民主党政権が当時世界最高のFIT（固定価格買い取り）価格を設定したからだが、もうFITの新規認定はほぼ止まり、買い取りの終わる2032年以降は減ってゆくだろう。
なぜこんな非現実的な電源構成になったのか。それはエネ基の目的がエネルギー安定供給ではなく脱炭素化だからである。菅内閣で「2050年に温室効果ガス(GHG)排出ゼロ」という国際公約をしたので、それに合わせて排出量を線形に削減すると、2040年には73％削減が必要だという数字から逆算して決めたのだ（図表2）。
図表2(RITE)
他方でデータセンターなどで電力需要が2割増えると予想しているが、脱炭素化が至上命令なので、それに合わせて削減目標を決めた。火力発電を水素やアンモニアに変えるなど膨大な投資が必要になるが、できるかどうかは考えない。
これは日米戦争の開戦のときの帝国国策遂行要領と似ている。日米の戦力差が10倍以上あることは陸軍も知っていたが、開戦するという結論が決まっていたので、それに合わせて「短期決戦で勝つ」というシナリオを書いた。結果は長期戦になって惨敗した。
原子力にも火力にも電力会社は投資しない原子力については「可能な限り原発依存度を低減する」という文言が削られたことが話題になったが、今動いているのは12基で8.5％しかない。2040年に「2割程度」にするには30基の稼働が必要だが、設置変更許可の出た5基と審査中の10基がすべて稼働しても27基。2040年代には稼働期間が60年を超えて廃炉になる原子炉が13基あるので、新設やリプレースなしでは不可能だ（図表3）。
