この記者会見では「2025年4月からの高校授業料無償化」とか「奨学金の返済免除」と明言していますが、その財源はどうするんでしょうか。
堕ちるところまで堕ちていく維新。「9.4兆円の奨学金徳政令」を主張し、財源は日銀のETFで「いつでもできる」と明言しました。日銀ETFの財源論は立憲が大好きな財源案で、奨学金免除はバイデン民主党の大好物です。維新は急速に左に旋回しています。TgCFTqBK
— 幸福実現党政務調査会 (@hr_party_prc) December 20, 2024
徳政令は昨年バイデン政権がやったのですが、連邦最高裁は憲法違反との判決を出しました。
Jack🇺🇸速砲💥🚨【速報】米連邦控訴裁判所に阻止された後、米連邦最高裁はバイデン・ハリス政権による新たな学生ローン救済計画のいくつかの側面の復活要求を却下した ！
🙄さぁ、カマラとバイデンは大統領選挙で票を買えなくなってしまったなー。新しい票を購入できるアイディア考えなきゃ🎵🤣… TAJIxcYt pic.twitter.com/onSGce8ORW
— Jack_hikuma🇺🇸🇯🇵Los Angeles (@jack_hikuma) August 28, 2024
予算編成の時期のバラマキは年中行事ですが、今年は政権が少数与党になったため、与野党入り乱れてのバラマキ合戦に発展しました。必要な予算は大学無償化だけでも3.8兆円、高校まで全面無償化するには約10兆円といわれ、向こう10年で100兆円以上の財政赤字が発生するでしょう。
社会保障支出が向こう15年で50兆円増える日本でこんな大盤振る舞いをやったら、政府債務はさらにふくらみます。外国為替市場では、それを見越して円安が進行しています。このままでは1ドル＝160円を超え、物価が上がってインフレ税がかかります。
