そんなセブン-イレブン本部が、値引き「禁止」から「推奨」に方針を改めたのはなぜか？　食品ロス対策だけが目的ではない。コンビニオーナーを懐柔するためだ。

筆者撮影

粗利の54～74％という高いロイヤリティ。売上を激減させる近隣出店（＝ドミナント戦略）。ロイヤリティ率が2%アップしてしまう深夜休業（※3）など。

これまで、コンビニオーナーたちは、セブン-イレブン本部から冷遇されてきた。値引き推奨は、悪化した関係を改善するためでもある。

新規オーナーの成り手不足、既存オーナーの高齢化など、国内コンビニに大きな成長は望めない。よって、経営環境を改善し、現オーナーの離脱を防ぎ、現状を維持する。これが、セブン-イレブン本部と加盟店の「間合い」となる。

その一方で、期待が高まるのが、海外コンビニだ。売上高は、8兆5千億円と国内コンビニの約9.2倍。セブン＆アイは、この巨大市場とどのような間合いをとろうとしているのだろうか。

海外コンビニの課題

国内と海外の金額を、詳しく比較してみよう。

国内コンビニ（セブン-イレブン・ジャパン）の売上高は9217億円、営業利益は2505億円。対して、海外コンビニ（7-Eleven, Inc.）の売上は8兆5169億円、営業利益は3016億円。

売上は、国内コンビニの「9倍」以上あるにもかかわらず、営業利益は「1.2倍」しかない。なぜか？　フランチャイズ店が少ないからだ。

利益率を比較するとわかりやすい。国内コンビニの利益率は「27.18%」。対して海外コンビニは「3.54%」と、日本の小売の平均利益率「2.8%」を少し超える程度だ（※4）。

つまり、海外コンビニの利益率は「普通」に近く、国内コンビニの利益率が「普通ではない」、ということがわかる。

国内コンビニは、フランチャイズ店が、ほぼ全てを占めている（99.1% 24年2月時点）。一方、海外コンビニのフランチャイズ店は、半分強でしかない（55.2% 23年12月時点（※5）。

よって、海外コンビニの優先課題は

「『普通ではない』店、すなわちフランチャイズ店を増やすこと」

となる。また、すでに半分以上をフランチャイズ店が占めているにもかかわらず、利益率が低い。これは、仕入れルートや品揃え・営業時間など、既存フランチャイズの店舗運営に問題があるからだ。既存フランチャイズ店の質を高めつつ、直営店をフランチャイズ店に置き換える。いわば、海外コンビニの「日本化」が必要となる。これは容易ではない。すでに、海外のコンビニオーナーが危機感を高めているからだ。

4年前には、米セブン-イレブン加盟店オーナー団体「NCASEF」の幹部が来日し、「本部以外からの仕入れ制限」「24時間年中無休」など統制が強化され、オーナーの裁量が狭まりつつあることに懸念を表明している。

23年12月時点の海外コンビニの直営店は、5874店（※6）。この店舗数を担う「日本式」コンビニのオーナーを探すことができるだろうか。セブン-イレブン・ジャパン（セブン&アイ）は、海外コンビニとの間合いを詰めたいが「詰めにくい」。そんな状況にあるのではないだろうか。

共存共栄の理念

コンビニ大手の本部がフランチャイズとの関係について語るとき、必ず使われるのが、「共存共栄」という言葉だ。セブン-イレブン・ジャパンも例外ではない。

「加盟店様と弊社は、創業以来の『共存共栄』の理念と明確な役割分担に基づき、対等な立場で共同事業を営んでおります」（セブン-イレブン・ジャパン） 当社子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令について

セブン-イレブン・ジャパンと加盟店（オーナー）は、共存してはいる。だが、「共栄」とまで言えるかどうか。今後、セブン&アイはコンビニ事業に集中することになる。国内・海外とも、共存だけではなく、「共栄」することを期待する。

Xgamil Campos／Pixabay

【注釈】

※1 （株）セブン＆アイ・ホールディングス（3382）　2024年2月期決算短信 ※2 持分比率：自社が持つ株式数と発行済株式数の比率

連結：株を持つ会社（この場合セブン&アイ）と、株を持たれる会社（イトーヨーカドー）を、1つの組織とみなし、それぞれの決算書を合算して、全体決算書を作成・報告する。株を持つ会社（セブン&アイ）の持分比率が50%超か、実質的な支配力がある場合、投資される会社は連結の対象、すなわち連結子会社となる。

持分法：株を持つ会社（この場合セブン&アイ）の持分に応じて、株を持たれる会社（イトーヨーカドー）の利益・損失を配分し、財務諸表を作成する。持分比率20%以上が条件だが、一定の要件に該当する場合は15%以上でも、持分法適用会社となる。

※3 セブン-イレブンフランチャイズ（Cタイプ） 契約の要点と概説 ※4 2021年企業活動基本調査確報－2020年度実績－｜経済産業省 ※5、※6 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 2024年2月期　決算補足資料

【参考】

株式会社セブン&アイ・ホールディングス 決算説明資料他

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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