4月、セブン&アイ（株式会社セブン&アイ・ホールディングス）が、2つの方針転換を発表した。

1つは、イトーヨーカドーの上場（IPO）を伴う分離。もう1つは、セブン-イレブン加盟店への、商品見切り販売、すなわち値引き販売の「推奨」である。

イトーヨーカドーとは離れたい。セブン-イレブン加盟店――のオーナーたち――とは近付きたい。そんな思いが透けて見える。

昨年の決算説明会で、

「スーパー事業とコンビニ事業にはシナジー（相乗効果）がある」

と力説し、イトーヨーカドーに執着していたセブン＆アイ。だが実態は、シナジーを活かす「二刀流」経営ではなく、スーパーとコンビニどちらとも縁を切れない「二股」経営だったのではないか。

セブン＆アイは、それぞれの事業とどのような「間合い」をとろうとしているのか。以下、推測していく。

筆者撮影

イトーヨーカドーと別れたい

当期のイトーヨーカドーの決算は約「△260億円」の赤字となった（※1）。

この「被害」を、今のセブン&アイは100%被っている。セブン&アイの当期利益は225億円（の黒字）。もし、イトーヨーカドーと無縁だったら、現在の倍以上、単純計算で585億円の利益だったはず。イトーヨーカドーと別れたい。だが、創業家との関係悪化は避けたい。西武・そごう売却のときのような修羅場もごめんだ。

※直近 2024年2月期 利益は純損益とする

ならば、少しずつ間合いを取れば良いのではないか。イトーヨーカドーを上場させ、現在100％の自社の持分比率（※2）を減らしていけば良いのではないか。どこまで減らせるか？

「15％」までだ。

セブン&アイの井阪社長は、4月10日の「イトーヨーカドー上場」会見で、今後のイトーヨーカドー株の持分比率について

「15％未満とかではダメだという風に思っている」 セブン＆アイ／持分比率15％以上で「イトーヨーカドー」上場検討 | 流通ニュース

と述べている。つまり

「15％までは持分比率を下げることがありうる」

ということだ。

「15%」は見映えが良い。「50%未満」なので、イトーヨーカドーは連結子会社ではなくなる。よって、セブン&アイと「一体」として見られることもなくなる。一方、「15%以上」なので、持分法適用会社として扱われる。もし、当期この持分比率だったら、赤字の影響は、「△260億円」ではなく、15%分の「△39億円」に留めることができたのだ（※2）。

赤字の影響を最低限に抑えつつ、グループの一員という体裁は保つ。

これが、今後のセブン&アイとイトーヨーカドーの「間合い」だ。

当然、イトーヨーカドーが黒字となった場合、セブン&アイが享受する利益も少なくなる。「この先、イトーヨーカドーが大きな利益を創出する可能性は低い」ことを想定した間合い、とも言える。

では、セブン＆アイ（セブン-イレブン・ジャパン）は、コンビニ加盟店とはどのような間合いをとろうとしているのか。

コンビニオーナーと近付きたい

セブン-イレブン・ジャパンは、コンビニ加盟店（のオーナー）との間合いを詰めようとしている。4月に打ち出した「値引き推奨」策に、その一端がうかがえる。

セブン、本部主導で値引き推奨　食品ロス削減へ方針転換｜日本経済新聞

これまで、セブン-イレブン本部は、実質的に「値引き」を禁止し、「廃棄」を推奨する施策を採ってきた。原価割れ販売により、本部のロイヤリティが減ることを危惧したからだ。

※ 参考　「コンビニ会計」 コンビニのAI値下げが嬉しくない理由 | アゴラ 言論プラットフォーム