イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム過激テロ組織ハマスの間で停戦交渉、人質解放が行われている。イスラム教の5行の一つ、ラマダン（断食の月）が今月10日から始まるが、その前に停戦が実現できるかは流動的だ。

国連総会で支援の継続を訴えるUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長（2024年03月04日、ニューヨークで、UNRWA公式サイトから）

そのような中で、イスラエル軍報道官は4日、ガザで活動する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に「テロ組織の戦闘員450人以上が雇用されていた」と明らかにした。報道官は、「人道目的であるはずの国際社会の寄付金が大量殺人者の資金源となっていた」（カイロ発時事電）と厳しく批判している。同時期、ニューヨークからは国連のパッテン事務総長特別代表（紛争下の性暴力担当）がハマスのイスラエル奇襲テロの際、「ハマスによる性的暴力が起きていたことを実証する根拠が発見された」という趣旨の報告書を公表した。すなわち、UNRWA職員のハマスやイスラム聖戦のメンバーが性暴力を行っていた、というショッキングな内容だ。

上記の2件のニュースは一見、偶然に同じ日に公表されたように感じるかもしれないが、国際社会からのイスラエル批判の声が高まってきたことを受け、イスラエル側の情報攻勢ではないだろうか。そのターゲットは国連機関だ。ガザ北部で2月29日、支援物資を待っていた100人以上が死亡、多数が負傷した問題で、ガザの保健当局は、イスラエル軍の発砲で多数が犠牲になったと発表した。それを受け、国連は早速イスラエル軍の発砲を激しく批判している。そして国連安全保障理事会は2日、「深い懸念」を示し「イスラエルに対し、救援物資の迅速かつ安全な搬入を支持するよう要請する」とした報道機関向け声明を出したばかりだ。

そのような事情を考慮すると、上記の2件の外電は明らかにイスラエル側の情報攻勢といえる。その内容はプロパガンダでもフェイク情報でもない。イスラエル軍とガザ区のハマスとの間の戦闘は、昨年10月7日のハマスの奇襲テロから端を発していることを改めて想起させる狙いがあるはずだ。イスラエル軍の軍事攻勢への批判がハマスの奇襲テロ（1200人以上のイスラエル人が虐殺された）へのそれより高まることは少なくとも公平とはいえない。