designer491/iStock

昨夏はわが国認知症対策について大きな禍を遺しかねない二つの出来事があった。認知症基本法成立と超高額バイオ薬の承認である。

筆者は90年代から訪問看護ステーション所長や認知症グループホーム等の統括施設長として、認知症ケアに永らく携わってきた。2000年の介護保険制度発足時には横浜市介護認定審査委員として千数百人の認定に携わり、一方で先端バイオ創薬ベンチャー役員として特に神経領域の遺伝子治療や再生医療関連の先端研究調査にも携わってきた。

認知症は治癒しないが、ケアが良ければ穏やかに楽しく暮らすことができる。またリスク因子が明らかであり予防もある程度は期待できる。国や行政はケアと予防、認知症対策の現実解に目を向けるべきだ。

一番目の愚は、認知症基本法から「予防」の文言を外してしまったことだ。

認知症基本法は、認知症一千万人時代に国や自治体の為すべきことを明確に定める根拠法となる。特に認知症のリスク因子が疫学的に明確になっている今、予防そして発症早期から重症化、看取りまでのシームレスな施策を構築することは重要である。

脳卒中はかつて死因1位の国民病だったが、予防啓蒙により死因3位以下に後退した。予防啓蒙は重大疾病の減少に確実に寄与する。認知症介護の困難さと介護者の重い負担を考えれば、その予防は重要である。

ところが今回の法案策定にあたり「予防」が条文からほとんど削除された。「予防とは、なってはいけない悪い病気のようではないか」と「大きな声」があったという。そして政権与党はその大きな声に屈した。反知性的である。

認知症リスク因子はこれまで数十年の地道な統計、疫学的研究でほぼ明確になっている。認知症手前の軽度認知障害(MCI)なら、適切なケアと本人の努力で改善し得ることも知られている。認知症基本法から「予防」が外れると、予防的施策の法的根拠がぐらつき、現場での予防的施策が行われ辛くなりかねない。

ipopba/iStock

二番目の愚は、超高額バイオ薬レカネマブを認知症治療薬として承認したことである。言い換えると、超高額の医療費負担が国民特に将来世代に課される。

レカネマブは抗体医薬である。認知症患者の脳内にβアミロイド蛋白が蓄積している、それが原因に違いない、だからそれに抗体を取りつかせて免疫に認識させれば除去できて治るだろう、という「βアミロイド仮説」に基づく。抗体は化学合成できないのでバイオテクノロジーを駆使して製造するため、超高額になる。