23年度のふるさと納税は、昨年度の過去最高額を更新し、1兆円を超える公算が大きくなってきた。
23年度のふるさと納税、1兆円超えの公算 市区調査1割増
その市場拡大を見越して参入するのが、アマゾンである。
「アマゾンが『税』で利益を得る？」
不快に感じる方も多いのでは。同社は「税を納めない企業」という印象が強いからだ。
Amazon Pay｜ふるさと納税
Amazon Pay｜ふるさと納税
「アマゾンは日本で税金を払っていない」
この認識が広まったのは35年前。2009年、東京国税局が、アマゾンに対し約140億円の追徴課税処分を行って以降のことだ。
当時のアマゾンは、日本国内の収益の大半を米国で計上し、日本で計上するのは、米国本社が日本法人に支払う、わずかな「業務委託手数料」だけだった。日本に収める税金を大幅に減らせるからだ。
国に、税を徴収されるかどうかは、支店など恒久的施設（PE：Permanent Establishment ）の有無により判断される。
「日本にある施設は『倉庫』であり、恒久的施設ではない。業務委託しているだけなので、日本に納税する必要はない」
というのがアマゾンの主張だ。
一方、東京国税局は、日本のアマゾン施設内に米国のハイテク機器が持ち込まれていること、米国本社から指示を受けていること、委託外の米国業務も行っていること、などから
「日本にある施設は『倉庫』ではなく、支店機能を持つ恒久的施設である」
と主張した。論争は、日米の二国間協議にもつれ込み、最終的に東京国税局の大幅な「譲歩」で決着したと言われる（※）。
※ この決着をうけ、アマゾンは、2010年の「年次報告書（ANNUAL REPORT）」で株主らに「（日本での）税金の支払額は、大きな影響を与えるものではなかった」と報告している。 アマゾンは、2019年以降、日本の売上を日本で計上する仕組みに変更している。日本法人に本部機能がない「業務委託」方式では、医薬品・医療機器販売などに参入できず、デメリットの方が大きくなったからだ。
