ラクシャン内相は公共テレビで、「銃撃犯とテロとの関わりを示す証拠はない」と述べ、犯人とテロとの関わりを否定している。ちなみに、警察は特殊部隊を含む大規模な部隊を出動させた。銃撃に関する最初の情報は午後3時頃に届き、対応部隊は12分以内に現場に到着した。銃乱射事件では警察側には負傷者はなかった。
1993年のチェコ独立後、銃器による最大の犯罪となった今回の事件について、パベル大統領は「ショックを受けた」と述べ、犠牲者の遺族に対し「深い遺憾の意と心からのお悔やみ」を表明した。また、フィアラ首相はモラヴィアへの実務訪問をキャンセルし、「悲劇的な出来事のため、私はオロモウツでの仕事プログラムをキャンセルし、プラハに戻る」と語った。同首相はＸ（旧ツイッター）に「われわれは皆、恐ろしい行為に衝撃を受けている」と投稿。犠牲者の遺族らに哀悼の意を表した上で、23日を追悼の日にすると宣言した。
プラハのボフスラフ・スヴォボダ市長は公共テレビCTで、「これは悲劇だ。この種の事件は防ぐことが出来ない。多くの人は、このような銃乱射事件は米国でしか起こり得ないと考えてきた。なぜなら、米国では多くの人が武器を所有しているからだ。しかし、今回、そうではないことが判明した」と語った。
編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年12月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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