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政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

日本は、1899（明治32）年に秘密特許制度を導入した。戦前は、特許庁審査官の2割ほどが、陸海軍からの技術士官で占められていたが、第2次世界大戦終結後の1948（昭和23）年、秘密特許制度は廃止となった。

日本国憲法によって軍隊を持たなくなった日本に軍事技術を保全する必要性はなくなったからだと言われている。その後の国際情勢の変化によって陸海空自衛隊を保有するに至ったものの、秘密特許制度が再び整備されることはなかった。

だが、現代において秘密特許制度を有しない国家はむしろ極めて稀な存在だ。戦争終結後80年経った今、やっと日本においても秘密特許制度が復活しようとしている。

日本の秘密特許制度とは

本年5月1日より、特許出願非公開制度（以下、秘密特許制度）が開始される。

この秘密特許制度は、2022年5月11日に施行された経済安全保障推進法に基づいて行われ、推進法は次の４本の柱からできている。

①　半導体などのサプライチェーン（供給網）確保 企業に、半導体や医薬品などの特定重要物資に関する供給計画の作成を求める。政府が有効と認定すれば、助成金などを通じ支援する。特定重要物資は政令で定める。

②　基幹インフラ（社会基盤）の事前審査 事前審査制度は、電気、鉄道、金融などの14分野を対象としている。事業者は、鉄道の運行管理システムといった重要設備の導入に際し、機器名や時期を記した計画書を政府に提出。政府は、脆弱性を認めれば、改善の勧告・命令を行う。

③　先端技術開発の官民協力 先端技術開発に関しては、官民による協議会を設け、AI（人工知能）や量子などの開発に基金を通じ資金援助する。特許非公開の対象は原子力や武器開発を念頭に置く。政府が保全が必要だと判断すれば、出願技術を非公開とする。