ロンドンに住む知り合いの英国人ビジネスマンに「オタクの国は一体どうしちゃったのかね？スナク首相もずいぶん無理な解散総選挙に挑むのだね？」とメールをしたところ、皮肉交じりの「まったくもってどうなっているのかねぇ」との返答に思わず笑ってしまいました。7月4日の解散まで６週間しかない中で圧倒的劣勢が伝えられる与党、保守党が解散総選挙を急いでやる理由はどこにあるのかと書いてありました。

リシ・スナク首相 同首相SNSより

スナク氏はインフレ率も３月の3.2％から４月には2.3％に低下したし経済も欧州大陸諸国に比べよいだろう、というのを解散の理由の一つにしています。しかし、英国はEU離脱問題に端を発し、その後の政権運営がボロボロだったことが、迷走の原因というのが一致した見解。世論調査でも「今、選挙をやれば野党の労働党に入れる」という比率が与党の２倍近くになっています。つまり負け試合なのですが、我慢したところで25年1月が満期に伴う総選挙でしたので半年早まっただけとも言えます。

そのスナク氏がヤケクソなのか、本気なのかわかりませんが、「もしも我が保守党が勝利した暁には徴兵制を復活させます」と公約に盛り込んだのです。これはさすがの英国人も「やりすぎだろう」と思っているでしょう。私もくだんの英国人にさっそく追加のメールでもして聞いてみたいものです。

この徴兵制の中身ですが、BBCによると18歳を対象にし、フルタイムの徴兵は30000人募集、それ以外にひと月に一回の週末を社会奉仕型の義務として消防、警察、公共医療サービスを選択することもできるようです。期間は1年間で週末型の場合は年間25日を見込んでいます。つまり一般でいう徴兵制とはかなり違うソフトな内容に見えます。

徴兵制をする背景はいくつかあるようです。一つは英国陸軍が2010年の10万人から現在は7万3千人まで減っていること、ロシアやイスラエルの軍事行動が潜在的な国防の意識を高めていること、失業率が4.3％（4月）で高止まりしており、失業対策が必要なことがあります。また徴兵制度は欧州全体だけ見ると増えたり減ったりしているのですが、ここにきてロシアの潜在的脅威から北欧諸国を中心に徴兵を再度始めているところもあります。またご承知の通り、スイスはずっと徴兵制度があります。

英国人18－24歳にこの公約についてアンケートしたところ78％が反対となっています。