時間は、まだある
Windows’95が発売された1995年の第三次産業革命（いつを第三次産業革命とするかは諸説ある）開始から、私たちはハイスピードで技術が進む真っただ中にいる。
ChatGPT登場そのものか、あるいはもっと大きな発明が控えていて、それが次の新技術による大きな転換の始まりだとするならば、新しい技術が一般に浸透するまで、時間はある。
というのも、技術革新の後、一般に普及するまでには時間がかかるからだ。 例えば、2008年にiPhoneが発表されてから、スマートフォンの世帯保有率が8割を超えるまでに約10年、9割を超えるのにさらに3年かかっている。
現在のほうが昔よりも技術の進歩のスピードが速いとしてもある程度の時間はあるはずだ。
実際、ChatGPTの使用に対する企業の対応は現時点では積極的に取り入れる企業と禁止する企業で分かれており、すぐに全体に普及しているとは言い難い。
日本の組織は72％が、職場でのChatGPTやその他の生成AIアプリケーションの禁止を実施、あるいは禁止を検討している。
（引用）日本企業の72％が「生成AIの利用禁止」という衝撃 ChatGPTに「積極的な企業・否定的な企業」の決定差 東洋経済 2023/10/01）
まだ時間はある。準備に入ろう。
第三次産業革命で覇権をとったのはアメリカ海外に関係する部署へ異動しよう、海外で働こう、海外から仕事をうけよう、という話をした。筆者とて日本が先進国のなかで取り残されているような今の状況を良しとしているわけではない。
日本の製造業が世界でリードをとっていたのは昔で、第3次産業革命と呼ばれる情報・通信革命、具体的にはコンピューター・インターネット登場の後、世界の産業界で覇権をとったのはアメリカだった。
会社ではWindows OSのパソコンで仕事をし、ブラウザはGoogle Chromeを使い、Googleで検索し、Amazonで買い物し、SNSはFacebook・Instagram・X（旧twitter）を使っていないだろうか？AppleのiPhoneを愛用していないだろうか？
ビッグテック、日本ではGAFAMと呼ばれるGoogle、Amazon、Facebook（現Meta）、Apple、Microsoft、世界的に話題になったChatGPTを作ったのもOpenAIというアメリカ企業だ。
アメリカが第3次産業革命の勝者であることは明らかで、日本には世界的なテック企業はまだなく、自動車ではトヨタ・日産・ホンダ、電気機器ではソニー・日立・パナソニックなど製造業で世界を席巻した企業がたくさんあるのとは対照的である。
次の第4次産業革命ではどの国がリードするか。ドイツは2011年に政府主導で「インダストリー4.0構想」を公表し、2013年から産官学連携で次の覇者になるべく取り組んでいる。
日本政府のグローバル対応と起業支援策日本政府もグローバルなテック企業が日本にまだないことに危機感を持っている。そこで文部科学省は学校教育での英語・IT強化を、経済産業省は起業家支援を行っている。
文部科学省は2020年4月からプログラミングを小学校4年生から必須科目にし、英語を小学校2年生・4年生の外国語活動（慣れ親しむ）、小学校5年生・6年生の正式な教科にした。
経済産業省は2014年に日本ベンチャー大賞を創設し（2022年に日本スタートアップ大賞に名称変更）、若者などのロールモデルとなるようなインパクトのある新事業を展開するスタートアップを毎年表彰している。
例えば、2015年にグローバル展開賞・2017年に日本ベンチャー大賞を受賞している大手フリマアプリのメルカリ。2017年11月、本人情報の登録・売上金を銀行口座に振り込む申請期限の短縮・売上金を1円1ポイントに換算にルール改定したことが話題になった。
メルカリは、当時、久しぶりに日本で生まれた「ユニコーン」（企業価値が10億ドル以上の未上場企業をさす。メルカリは当時未上場、2018年に東京証券取引所に上場し現在は最上位のプライム市場に属する）。これには規制重視の金融庁とベンチャー育成に期待をかける経済産業省の攻防があったという。
【参考】「メルカリ売上金はポイント 金融庁・経産省と攻防の末」（日本経済新聞 2017/11/28）
また、2018年にJ-startupという経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムを開始して起業を後押ししている。
【参考】「メルカリに続け！ユニコーン候補92社の名前 官民プロジェクト｢J-Startup｣が目指すこと」（東洋経済 2018/06/21）
グローバル化に対応する筆者は海外で働いたり海外から仕事を受けたりすることを勧めたが、もちろん日本からビッグテック企業が出てアウトソースする側になってほしいと思っている。とはいえ、今現在生き残るためには政府の支援の効果を待つ時間はなく、個人でグローバル化に対応するしかない。
例えば、日本人が苦手とする英語について。
20年以上前になるが、トルコのイスタンブールを旅行した時、突然日本語で話しかけられた。6歳と10歳くらいの男の子の兄弟が「3マイ1000エン、3マイ1000エン」と言いながら小さな敷物を売りに来たのである。1000円なのは、紙幣でないと銀行で両替できないからだろう。彼らは日本語が堪能なわけでもないし書けるわけでもない。仕事に必要な日本語を話せるだけのこと。
「英語が話せない」と不安を口にする人に限って、世界情勢や政治について語ったり、日常でのこなれた表現をマスターしたりしようとする。それでは範囲が膨大すぎる。
イスタンブールの物売りの子供たちは極端な例かもしれない。ではコンビニで働く外国人はどうか。彼らはレジだけでなく荷物の発送・受取・公共料金の支払や観劇チケットの発行・品物の補充など多岐にわたる仕事をしている。日本語が、彼らの母国で義務教育でないのは言うまでもない。
とりあえず仕事に必要な英語から取りかかればいい。仕事にもよるものの、覚えるべき表現は思ったより少ないことに気づくだろう。仕事であれば自分の意見があるから(英語では特にこれが大切)何とかなる。全て自力でやる必要もない。それこそAIを利用すればよいのだ。
失業はテクノロジーの進歩がなくても起こるバブル崩壊後、経営がうまくいっていなかった日産にカルロス・ゴーン氏が来て大鉈を振るい、ゴーンショックと呼ばれたことを覚えている人もいるかもしれない。日本国内で東京の村山工場、日産車体京都工場、愛知機械港工場、久里浜工場九州ユニット工場の４つの工場が閉鎖され、従業員は他の工場へ移るか退職するかをせまられた。
最近では、宅配便大手のヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までにすべて終了する。経営合理化のため、ヤマトは日本郵政との提携を発表しており、今後は日本郵便に荷物の配達を委託する。
【参考】「ヤマト運輸、委託の配達員3万人と契約終了へ 24年度末までに」（朝日新聞 2023/09/25）
テクノロジーの進歩以外の理由でも、経営判断で失業は起こる。突然という意味ではこちらのほうのダメージが大きい。
ChatGPTによる世界の動揺は今後の大きな変化の予兆を感じさせる。個人でできる準備を始めよう。
（参考「人類の歴史とAIの未来」バイロン・リース・「人工知能と経済の未来」井上智洋・「ロボットの脅威 人の仕事がなくなる日」マーティン・フォード・「ロボットと生きる社会 法はAIとどう付き合う？」角田美穂子 工藤俊亮・「テクノロジーが雇用の75%を奪う」マーティン・フォード ・「『AIで仕事がなくなる論』のウソこの先15年の現実的な雇用シフト」海老原嗣生・「食える仕事食えない仕事 10年後にAI、ロボット化で変わる職のカタチ」渡邉正裕）
■
東福まりこ 転職カウンセラー 自身のアドバイスで友人が転職に成功したことをきっかけに、転職カウンセラーとしてキャリアの見直しワークショップを開始。過去の転職経験や海外勤務経験をベースにアドバイスを提供中(国内大手1社・外資系2社、ドイツ赴任1年)。現在はマンツーマン形式でキャリア相談を行う。「転職」ではなく定期的な「転職活動」で市場価値を知るべき、が持論。飼いネコに構ってもらいながら働く日常を送る。
「45歳定年」でも生き延びる独学キャリアアップ術 （東福 まりこ 転職カウンセラー） 花見で怪我をしたら労災になるのか？社労士が教える、知っておきたい労災の話（桐生 由紀 社会保険労務士） ママ社労士が教える、育休明けからスムーズに職場復帰する方法。（桐生 由紀 社会保険労務士） コロナ禍で露呈した「使える士業」と「使えない士業」の決定的な違い（横須賀 輝尚 経営者） コロナ5類移行で外国人労働者の争奪戦が始まる（小島 健太郎 行政書士）
編集部より：この記事は「シェアーズカフェ・オンライン」2022年12月20日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はシェアーズカフェ・オンラインをご覧ください。
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？
