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（前回：AI時代をチャンスにするための視点とは？（前編））

国内市場の縮小からグローバル市場への挑戦が必要に

日本は少子高齢化で人手不足なのは雇用について（働く側には）かえってポジティブ要因だと述べた。しかし人口減少は、同時にモノやサービスを買ってくれる顧客の減少を意味する。そこで大企業に限らず、現在以上に海外の市場で売る必要がある。

これは新しい考えではなく、そもそも日本は貿易大国で輸出入が盛んである。トヨタのような製造業が海外へ進出して製品を売ったことで、経済大国になったのだ。日本の2022年の製品輸出額は世界第5位（出典・WTO World Trade Statistical Review 2023）である。

今後は国内市場の縮小が予想されるため、今までは国内ビジネスだけでもやっていけた企業もグローバルに展開する必要が出てくる。

グローバルに働く

「若者の海外留学離れ」のニュースを見たことがあるかもしれない。確かに、例えば日本人の海外留学の半数を占めるアメリカ留学におけるコロナ前2018年までのデータによれば、日本人留学生の数は年々減少傾向にある。

アメリカ留学生数のアジア上位6カ国の推移はこのようになっている。1つめのグラフでは、人口の多い中国とインドが発展著しいことがわかる。2つ目のグラフでは中国・インドを除いた4カ国を表し、日本からの留学生が減少していることがわかる。

しかし、実は海外で働く人は年々増えている。すでにグローバルに展開する企業が増えているからだろう。

今後この傾向は変わらないと想定すると、今からどのようなチャンスがあるか。

例えば、会社員なら国際関連の部署への異動を今から希望する。海外とのやりとりに慣れておけば社会のグローバル化にも対応しやすい。

海外赴任に手を挙げるのもよい。社内異動なら比較的ハードルは低いだろう。

若い人なら海外の大学へ行き、そのまま海外で働く。海外の大学は一般的に日本より授業料が高いため難しい場合はワーキングホリデーという制度を利用する。

ワーキングホリデーとは、青年が休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める特別な制度である。オーストラリア・ニュージーランド・カナダなどが有名だが、日本と二国間協定を結んでいる国に限られる。「青年」の年齢制限（国によって違う）があるので若い人に限られるが、大学や労働ビザをとるよりもハードルは低い。

もちろん、ただやみくもに海外へ行くことを勧めるわけではない。自分の将来のキャリアにプラスになるルートをよく考え、事前に周到な準備がいるのは言うまでもない。

国際的なバックグラウンドがない人にはハードルが高いかもしれないが、日本で直接海外勤務の求人に応募して転職する方法もある。求人の仕事内容と本人の職務経験にもよるが、大手の転職エージェントはたいてい日本国内だけでなく海外勤務の求人を持っているので、登録して紹介を受けることができればチャンスは広がる。

日本に居住しながら、海外から仕事を受ける方法もある。Upworkの知名度が一番高いが、アメリカには他にもWebflow Experts（ウェブデザイン）、 MarketerHire（デジタルマーケティング）、 We Work Remotely（リモートワーク特化）等さまざまなワールドワイドな仕事紹介のプラットフォームがある。リモートのため仕事内容は限られるが、さまざまな求人があり、のぞいてみるだけでも興味深い。

求める職種・雇用形態（フルタイム・パートタイム・フリーランス）やレベル（登録するのに選抜がある、高スキル人材専用サイトもあり）によりプラットフォームを選び、登録して応募したり声がかかるのを待ったりして仕事を得ることができる。

これらには仕事の専門性とともに、ITリテラシーと国際語である英語力が必要だ。

先進国なのに、出稼ぎ？

日本人が出稼ぎするの？アウトソース「先」になるの？とショックを受けるかもしれない。しかし現在の日本の状況を考えると、それを普通のこととして受け入れる時代が来るだろう。日本人が今、海外で働くあるいは海外でモノ・サービスを売ることには2つのメリットがあるからだ。

1つめは、諸外国に比べ、日本の賃金が安いことである。

何度もニュースや雑誌で取り上げられたG7各国の実質賃金の推移のグラフにショックを受けた人も多いのではないか。1991年から2020年の約30年で、アメリカ・イギリスの賃金は約1.5倍、カナダ・ドイツ・フランスは1.3〜1.4倍に増えているなか、日本は30年ほぼ横ばいで推移している。

先進国だけではない。先日、ここ10年で外国人技能実習生の賃金が４割増しになったという報道があった。新興国でも賃金が上昇しているため以前のままでは来日してもらえず、賃金が1.4倍になっているらしい。

【参考】「外国人材、もう安く雇えない　実習生賃金10年で4割増」（日経新聞 2023/10/22）

NHKクローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チームの記事では、海外で稼いでいる日本人へのインタビューで、現地での収入の高さを述べている人が多い。

【参考】「日本人の若者が海外に出稼ぎへ 増加の裏側にある労働問題」（NHKみんなでプラス 2023/02/01）

2つめは、円安だ。

2023年10月3日、対ドルの円相場が1ドル=150円台前半になった。150円台を付けるのは、2022年10月21日以来である。なお、３年前の2020年10月同時期は、1ドル=104円～106円のレベルであった。米ドルで報酬を受け取るメリットは大きい。

先進国からだけでなく、発展途上国から仕事を受けるチャンスもある。前述したUpworkというプラットフォームを見ると、例えば、中国から日本語ネイティブへの仕事の募集がある。中国は場合によって発展途上国と経済成長の誇示とを使い分けているので発展途上国の代表的な例ではないかもしれないが、今後は発展著しい新興国から仕事を受けるケースもあるだろう。