自民党萩生田光一政調会長の発言が猛批判を受けています。
トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議(2023年11月30日付毎日新聞)
「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。
「青汁王子」三崎優太さん、「ガソリン高に慣れてもらわないと」自民党政調会長の発言報道に「国民に喧嘩売ってどうするの?」(2023年12月2日付中日スポーツ)
「青汁王子」の愛称を持つ実業家の三崎優太さんが2日、X(旧ツイッター)を投稿。「『ガソリンが高いと思うなら、慣れてもらわないと』という政治家の発言には驚いた。これじゃあ国民のことを本気で考えている政治とは思えないよ。国民に喧嘩売ってどうするの?」などと私見を述べた。
(中略)
1日になってネットニュースによって1000万人以上に拡散された。
三崎さんの憤りは収まらず「それなら、政治家の給料も国民の平均収入くらいにして、国民の生活感覚に慣れるべきじゃないの?」とつづった。フォロワーからは「仰る通りだと思います。同感です」「まあ慣れました。ただ慣れさせてどうする」「貧しさには慣れたくないものです」「国民の負担より自分たちの懐しか興味ないんよな」などの声が寄せられた。
批判は高騰するガソリン価格に対するものですが、萩生田氏の発言内容は脱炭素に向けてまさにこれから日本国内で本格化されるカーボンプライシングでした。
約2年前、日本政府はガソリン補助金を発動しました。
ガソリン補助金発動、経産相表明 1リットルあたり3.4円(2022年1月25日付日本経済新聞)
萩生田光一経済産業相は25日の閣議後の記者会見で、ガソリンや灯油など燃料価格の抑制策を初めて発動すると表明した。石油元売りに補助金を支給し、販売価格の上昇に歯止めをかける。金額は1リットルあたり3.4円で、27日にも補助適用後の価格で購入できるようにする。
萩生田氏は26日発表する24日時点のガソリン価格は全国平均で170.2円になるとの見通しを明らかにした。そのうえで「今週上昇が見込まれる原油価格3.2円を加味し、1リットルあたり3.4円を支給する」と述べた。
今夏にはそのガソリン補助金を延長していました。
ガソリン補助金が9月以降も延長 岸田首相の「ガソリンポピュリズム」
岸田首相は、エネルギー価格を抑制している補助金が9月以降なくなることに対する「物価が上がる」という苦情を受け、補助金を延長する方針を示しました。
ガソリンに補助金を付けて価格を抑制するというのは政府の2050年脱炭素目標やその手段とされるカーボンプライシングとは真逆の行為であり、筆者はその矛盾点についてたびたび指摘してきました。
政府は脱炭素など本気でめざしていない
もしも本気で政府が脱炭素をめざすのであれば、補助金(=これも国民の血税です)を出して価格を抑制するのではなく、必要なコストを説明した上で国民に納得してもらわなければなりません。さらに言えば、今後も原油や電力等の価格が高騰することを国民へ説明するとともに、原発再稼働や石炭火力発電の利用拡大といったエネルギーコスト上昇の回避策もきちんと示して政策の選択肢を与えるべきです。
ガソリン補助金延長は政府の脱炭素目標と矛盾する
GX実行会議や経産省、環境省の審議会などでは、脱炭素を進めるためにはエネルギー使用量を減らす必要がある、CO2排出量に応じて税金やペナルティを課すのだ、という方向で議論が進んできたはずです。つまり、ガソリンや電気を問わずあらゆるエネルギー価格を上げることで使用量を抑制すると言ってきたわけです。
補助金で化石燃料そのものであるガソリン価格を抑制することは脱炭素社会をめざすという政府の方針と完全に矛盾します。言葉は悪いですが二枚舌と言ってもいい。
(中略)
政府が脱炭素目標を一旦棚上げにすれば、ガソリン補助金はなんの矛盾もありません。
高いガソリン価格に慣れろとは、ついに日本政府が脱炭素に向けて本気を出し始めたのでしょうか。
一方、海外では国が脱炭素の旗を振るだけでなく脱炭素に必要なコストや国民生活への影響などを開示したり精査するといった動きが現れているようです。一例をあげます。
スイス。