社会保障の負担と給付はトレードオフではなく、短期的には国債で増加分をまかなうことができます。しかし金利が上がるとそのコストが上がるので、安定財源ではありません。2019年6月9日の記事の再掲です。

金融庁の報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の世帯の月収が約20万9000円に対して支出が約26万4000円で「毎月の赤字額は約5万円」なので、95歳まで生きるとすると、貯蓄は2000万円以上必要という計算である。

年金は「100年安心」か

これを野党が「年金は100年安心じゃなかったのか」と騒ぎ、麻生金融担当相が「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と国会で釈明したが、あやまる必要はない。「100年安心」というのは厚労省の公式見解ではなく、「100歳まで年金だけで生活できる」という意味でもない。それは「100年後も年金財政は破綻しない」という意味である。

これはテクニカルには正しい。賦課方式の公的年金は、支給総額がどんなに増えても、年金保険料を上げれば維持できるからだ。しかし金融庁の報告書もいうように、今後の超高齢化で、現在の給付水準は維持できない。社会保険料もさらに上がることは確実だ。

老後に不安があると、減税しても貯蓄に回るので消費が増えない。減税して国債を発行しても、それが将来、増税でファイナンスされると国民が予想すると、減税の効果は打ち消されてしまうからだ。

このように将来の増税を予想するリカード的な不安が大きいと、財政支出を増やしても成長できない。特に「人生100年時代」になると医療・介護のコストが激増するので、政府が「老後の備えが必要だ」と強調すればするほど、人々は貯蓄して成長率が下がる。