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麻生太郎氏がまたやってしまった。仕事のできる有能な女性を素直に褒められない、貶めるようなことを言わずにはいられない、そんなところか。「できる」女性を認めたくないのであろう。

いつまで経っても成長できない自民党（の重鎮）を尻目に、党外では女性活躍に向けて潮目の変化を感じる。伝統的に男性優位の組織のトップに女性の就任が相次いでいる。

思いつくだけでも、2021年10月、「おじさんの団体」感の強い日本労働組合総連合の会長に芳野友子氏が選出された。2023年6月には高野由美子氏がオリエンタルランドの最高経営責任者になり、今年に入ってからは1月だけで田村智子氏が日本共産党委員長、日本航空の鳥取三津子氏が次期社長、翁百合氏が政府税制調査会会長に就任した。

以前から男性優位の組織における女性の抜擢はあった。しかしながら、かつてのそれは当該女性に能力や経験が備わっている場合でも、能力/経験よりも「女性」という属性に注目して選ぶ傾向にあったように思う。とくに停滞や危機を前に現状打開が求められるとき、変化の切り札として女性が抜擢された。男性優位組織において、女性は言わば異端者、したがって変化や新鮮さをアピールできる。

たとえば、郵政民営化が争点になった2005年の総選挙では、当時の自民党総裁の小泉純一郎氏が民営化に反対した37人の現職を公認せず、16人の女性を含む自らの息のかかった候補者を擁立した。この女性たちは、小泉氏の選挙戦のシンボル的な役割を果たし、同氏の勝利に少なからず貢献した。少々短絡的かもしれないが、小泉氏は「女性を梃子」に郵政民営化への切符を手にしたのである。

現在、支持率低迷、青息吐息の自民党の次期総裁として上川陽子氏や高市早苗氏の名前が挙がるのも、同じ論理のようにみえる。落ち目の自民党の「救世主」として女性を登用しようというわけだ。