＜訴訟＞

民事では、強制力のある判決が下されます。しかし、長期化するリスクもあります。労働審判では審理が3回以内のため迅速な解決が可能です。さらに、弁護士をつけず個人でも提起することができます。しかし、個人で戦うにはそれなりの法律的な知識が必要になります。和解金も月収の数カ月程度ですがそこをどのように捉えるかでしょう。

会社を敵にして抗うのは得策ではない

筆者は会社と争うことはお勧めしていません。運よく復職できても、待っているのは茨の道です。

会社から退職を求められたら、退職金などの面で有利な条件を引き出す交渉くらいにとどめ、次のキャリアパスを探したほうが生産的ではないかと考えています。

抗った場合、なんらかの報復が待っていると考えるべきでしょう。実際には報復をしてはいけないのですが建前です。懲戒、異動、降格、賃金カット、あらゆることを想定しなくてはいけません。会社を相手に争うことになりますので、相当な覚悟が必要です。

あなたに言い分があるように、会社にも言い分があります。それらをつき合わせれば、100%正しいということは滅多にありません。まずは情報を収集することです。この時だからこそ、自らを客観視し冷静に考えてみましょう。あなたの希望が叶いますように。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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