そういう認識を政治は持つべきです。

「装備品の輸出に過度に慎重になると、いざという時に日本を支援してくれる国はなくなるかもしれない」と警鐘を鳴らす。ウクライナを念頭に「侵略を受けて自衛権を行使している国にはできうる限りの協力をすればいい」と説いた。

装備品の輸出を拡大する利点として国内の防衛産業の基盤強化を挙げた。「市場が日本に限られなければインセンティブになる」と説明した。ウクライナの戦争で焦点が当たった弾薬の備蓄といった「継戦能力」の維持にも資するとの認識だ。

問題は政治も官僚もメディアも日本の防衛省や自衛隊、防衛産業の当事者意識と能力、実力を過大に評価していることです。他国の何倍も高くてクズを日本以外のどこの国が買うでしょうか。

また国内市場だけを対象にしても同じ分野の零細事業を統合再編成することもしません。そういう現実に目を向けた議論を政府は全くやっていません。

現行の移転三原則のもと安保局長時代に逸した外国からの引き合いが多数あることを示唆した。官民が連携して市場でシェアを増やす韓国を例に挙げ「日本も学ぶべきだ」と唱えた。

韓国政府や軍隊には軍事の常識があるけど、その常識が我が国にはありません。

谷内氏は1月、元政府高官の有志と国家安保局長を議長とする省庁横断の司令塔機能の設置を求める提言をまとめた。将来的な独立行政法人の設立にも触れた。「政府が率先して防衛産業が衰退する懸念を払拭する必要がある」と分析した。

ご案内のように本来必要な合理化を行わずにこういう組織だけを作ってもうまくいくはずがありません。まともに防衛産業育成するならば自民党は海外の事情を真剣に勉強し、公明党を切るべきでしょう。

【本日の市ヶ谷の噂】 水陸機動団の個人装備は水に濡れると、水を吸って1キロ重たくなり、乾きが遅くて悪臭がするので現場では不人気、との噂。

編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2024年2月29日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？