「各派閥や議員がけじめをつけ、説明責任を果たすことが大変重要だ。政治の信頼回復のため努力を続けたい。（岸田派解散表明について）岸田派の元会計責任者が刑事責任を問われた。けじめをつけなければ、政治刷新本部の議論をリードすることは許されない。」

上記は今週月曜日、同本部で発したとされる岸田さんの言です。同日示された中間取りまとめ「骨子」には派閥の在り方につき、「いわゆる派閥の解消、派閥から真の政策集団へ。カギは政策集団がお金と人事から完全に決別すること」等々と記され、一昨日中間取りまとめ案が大筋で了承されたようです。

派閥の存廃を巡っては様々な人が功罪両面から色々な指摘を行っていますが、それを判断するのは言うまでもなく一つに政治家自身でありましょう。そしてまた私は併せて、自民党員にも広く意見を求めるべきだと思います。と言いますのも15年前の夏、「一度民主党に政権を担わせて見れば良い」と国民が動いた状況と同じかそれ以上に、政治不信と言うか自民党不信があるような気がするからです。実際直近の世論調査で自民党支持率は、例えば「野党時代を除いて1960年の調査開始以来最低の14.6％」とか「25％（前回28％）で、政権復帰以降最低を更新」といった有り様です。