この制度では、総額約1兆円のうち3割が景品に、2割が手数料に充てられており、税金の半分が業者に渡る仕組みとなっています。この点について、不公平さや問題点を指摘する声が上がり始めています。

ふるさと納税の仕組みには当初から問題が指摘されていましたが、制度開始から15年が経過し、ようやくメディアがその問題点を取り上げ始めた段階です。

ふるさと納税は、本来の税収を他の自治体に移転する仕組みで、非利用者がその負担を強いられる制度だと指摘されています。

総務省のふるさと納税ポイント付与禁止に対し、楽天の三木谷浩史氏は「意味が不明」と反対を表明し、署名サイトで反対署名を呼びかけていますが、そのポイントの原資はほんらい誰のものだったのでしょうか。