アマゾンジャパンは19日、専用サイトでふるさと納税の仲介を開始しました。約1000の自治体と連携し、独自の物流網を活用して一部の返礼品を最短翌日に配送するとのことです。食品や雑貨を含む約30万点の返礼品を扱い、アマゾン限定品も展開する予定です。
Amazonがふるさと納税仲介開始 手数料下げ横並び崩すWC7Gzfihl
一定の初期費用で手数料が5%以下になるプランを提示したもようです。自治体にとっては、同じ返礼品でも寄付額を下げたり、量を増やすなどの選択肢もでてきます。 pic.twitter.com/MWANvIsOKV
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 19, 2024
物流拠点や在庫管理システムを生かし、寄付から返礼品の発送まで一括支援を提供することで、自治体や仲介サイト間の競争が激化することが予想されます。
amazonふるさと納税HPより
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アマゾンが「ふるさと納税」に参入することは、企業にとってこの事業が魅力的であることを示しています。しかし、ふるさと納税によって本来の税収が仲介業者に吸い上げられることで、住民サービスの低下につながる可能性が指摘されています。
アマゾンが「ふるさと納税」に参加するという。それだけ企業にとっておいしい事業だということ。本来の税収が中抜き業者にかなり吸い上げられてしまう。それは自分の住んでいる自治体の住民サービス低下を意味する。つまり、タコが自分の足を食って美味い美味いと言っているような…。
— 鈴木 耕 (@kou_1970) December 19, 2024
アマゾンが2025年からふるさと納税の仲介事業に参入を検討しているとの報道を受け、多くの地方議員が異論を唱えているそうです。
まったくナンセンス。今まで1割以上のバカ高い手数料を取ってきた仲介業者がつぶれるのは、消費者にメリットがある。一番いいのは、ふるさと納税をつぶすことだが。 U7tvebhazx
— 池田信夫 (@ikedanob) March 14, 2024
