シリアで半世紀余り続いたアサド父子2代の独裁政権が今月8日崩壊し、主要な反体制派勢力「シャーム解放機構」（HTS）が主導となった暫定政権が10日、発足し、急テンポで内戦からの復興に取り組みだした。HTSの指導者ジョウラニ氏によると、暫定政権を率いるムハンマド・バシル氏は来年3月1日までシリアの再構築に乗り出す。一方、欧米諸国はバシル暫定政権が民主国家を建設する意向があるかで依然懐疑的だ。一方、国連シリア問題担当のゲイル・ペダーセン特使や欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はアサド時代の対シリア制裁の段階的解除を要求、シリアの民主化を支援する意向を表明している。

中東で影響力を拡大するトルコのエルドアン大統領（左）と中東の拠点シリアを失ったロシアのプーチン大統領（2022年8月5日、クレムリン公式サイトから）

HTSの指導者ジョウラニ氏は、BBCのインタビューで、シリアに対する制裁解除を求め、「制裁は旧政権に向けられたものであり、被害者と加害者が同じように扱われるべきではない」と述べている。同氏は、HTSがテロ組織ではないと主張し、シリアを「第二のアフガニスタン」にする意図はないと強調、「女性の教育の重要性を信じており、一部の大学では女性の学生数が男性を上回っている」と述べている。

一方、国連安保理は17日、アサド政権が崩壊し、暫定政府が発足したシリアについて、シリアの主権や領土保全の原則を尊重するよう各国に求めた報道機関向け声明を出し、円滑な政権移行の実現を訴えた。ペダーセン国連シリア特使は「アサド政権崩壊後も紛争は終わっていない」と語り、シリア北部でトルコが支援する勢力とクルド人勢力間で武装衝突が発生していると指摘。同時に、イスラエルに対しては占領下のゴラン高原での入植活動の全面停止を求めた。

アサド政権の独裁から避難してきた海外のシリア国民の帰還の動きはまだ緩やかだが始まっている。イスタンブールからの情報によると、トルコに避難していたシリア難民が毎日、1500人程度がシリアに戻っているという。ちなみに、トルコでは約350万人のシリア難民が収容されている。また、2015年の中東・北アフリカからの大量難民の欧州殺到で100万人余りの難民を収容したドイツでは国内のシリア難民の帰還問題が浮上している。ただし、ショルツ連立政権が崩壊し、来年2月23日に連邦議会選を実施することになっており、ドイツとしては公式のシリア政策を確立してシリア難民の帰還を推し進める状況ではない。ドイツの最大の野党「キリスト教民主同盟」（CDU）からは、国に戻るシリア難民には1000ユーロの支援金を提供する話が出ている。他の欧州ではシリア情勢を観て、現時点では「難民の帰還、強制送還は時期尚早」という判断を下している国が多い。