日本経済新聞社がまとめた「2024年冬のボーナス調査」で1位(353万6481円)となったディスコ。同社をはじめとする半導体製造装置メーカーといえば、一般的には社名の認知度はそれほど高くはないが、社員の平均年間給与が高いことが一部で話題を呼んでいる。大手電機メーカーやメガバンクなどの大手金融機関と比較しても上回るか遜色ないレベルだが、その理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。

 日本の半導体メーカーの衰退が叫ばれて久しい一方、世界の半導体メーカーに製造装置を販売する半導体製造装置メーカーは活況に沸いている。日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、24年度の日本製半導体装置の売上高が初めて4兆円を超えると予想しているが、背景にあるのが世界的な半導体需要の高まりだ。先端DRAM、画像処理半導体(GPU)の生産が今後拡大していくなか、5G対応の基地局整備や電気自動車(EV)、人工知能(AI)など、あらゆる分野で半導体への需要が高まると予想されている。

 一口に半導体製造装置メーカーといっても、各社ごとに扱う製品や強みは異なる。東京エレクトロンは「前工程」と呼ばれるシリコンウェーハに回路を描く製造装置に強みを持ち、手掛ける商品はコータ/デベロッパ、エッチング、洗浄、成膜、テスト、ウェーハボンダー/デボンダー、ウェーハエッジトリミング、ウェーハ薄化、SiCエピタキシャル、ガスクラスターイオンビームなど多岐の分野にわたる。半導体製造装置メーカーとしては世界で売上高4位のポジションにあり、塗布現像やガスケミカルエッチングなど計4分野で世界シェア1位、洗浄やプラズマエッチングなど計4分野で同2位を誇り(同社HPより)、世界で唯一、パターニングの4連続工程に装置を持つなど、高い技術力で知られる。

 ディスコはダイシング(小さく切り分ける)、グラインディング(薄く削る)、ポリッシング(磨く)に関して高い技術を持つ。半導体の基板素材となるシリコンウェーハ製造工程、基盤ウェーハ上に回路を形成して半導体値チップをつくる工程、半導体チップを組み立てる工程などに使う製造装置を扱っている。

 レーザーテックはEUVマスク裏面検査/クリーニング装置、高感度ウェハエッジ検査装置、SiCウェハ欠陥検査/レビュー装置、ハイブリッドレーザーマイクロスコープ、電気化学反応可視化コンフォーカルシステム、マスクブランクス欠陥検査/レビュー装置などを扱っている。

 SCREENホールディングスはウェーハ洗浄装置、スピンプロセッサ、スピンスクラバ、コータ・デベロッパ、熱処理装置、後工程用露光装置などに強みを持つ。

 アドバンテストは半導体テスト・システム、テスト・システム周辺機器、測長SEM/欠陥レビューSEMなどに強みを持つ。

レーザーテックの平均年間給与は1638万円

 各社に共通しているのが、海外売上比率が高く、高い技術力を有して世界市場でトップクラスの商品を持つ点だが、社員の平均年間給与が高い点も特徴の一つだ。各社の前年度の有価証券報告書によれば、平均年間給与は以下となっている。

 ・ディスコ:1507万円
 ・東京エレクトロン:1273万円
 ・レーザーテック:1638万円 
 ・SCREENホールディングス:1025万円
 ・アドバンテスト:1005万円

 これらの金額は概ね大手電機メーカーや重電メーカー、自動車メーカーなどと比較しても上回っているか同等といえる水準だが、なぜ半導体製造装置メーカーの給与は高いのか。国際技術ジャーナリストで「News & Chips」編集長の津田建二氏はいう。

「たとえば大手電機メーカーの場合はおおよその金額が電機労連(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)をベースに決められ、そこから大きく差がある金額を社員に支払うのが難しいです。その点、半導体製造装置メーカーは各社が各年度の業績に基づいて自由に決めやすいという事情があるでしょうし、電機労連に加入している企業も、知名度が高い老舗の大手メーカーほどは電機労連の金額に縛られなくて済むという事情もあるでしょう。

 2013年に米マイクロンに買収された日本の半導体メーカー・エルピーダメモリは、日立製作所と日本電気との資本関係がなくなってからは決算期の営業利益率が一定の数値を超えたら全従業員に賞与を支給するという制度を導入していましたが、半導体製造装置メーカーもそれに近いといえます。

 年間給与が高いといっても、ベースとなる毎月の給料は抑えておいて、業績は良ければ賞与を300~400万円くらいポンと支給するというかたちです。業績が低いと100万円くらいに抑えるので、その分、年間給与も低くなります。このように年間給与が業績に連動して、会社の利益がきちんと社員に還元されるかたちになっていれば、社員のやる気も向上するというメリットがあります」

(文=Business Journal編集部、協力=津田建二/国際技術ジャーナリスト)