多くの人がコストプッシュ・インフレには減税が必要だという奇妙な信念をもっているようだが、そんな概念はマクロ経済学にはない。たとえば手元の斎藤誠ほか『マクロ経済学』の索引には「コストプッシュ・インフレーション」という言葉もない。
物価は超過需要の増加関数なので、需要の抑制か供給の増加が必要だ。コメの増産はすぐできないので、必要なのは消費の抑制であり、政府や国民民主のやる減税や財政バラマキは有害無益である。これは今までの政府のガソリン補助金についても実証されている。
それでも減税や給付金がインフレ対策になると思っている人は、たぶん手取りが増えると生活が楽になると漠然と思っているのだろう。玉木さんも「インフレに勝つために必要な手取りの増加を実現する」というが、これは錯覚だ。
今回の与野党協議で国民が提示した案は、所得税と住民税の基礎控除を150万円も増やすもので、これが満額実現すると10兆円ぐらいの財政赤字となり、長期金利と物価が上がってインフレ税になる。これはほとんどの人に意識されないまま実質賃金を下げ、消費を減らすので、国民民主の減税はキャンセルされてしまう。
クソリプを飛ばしてくる匿名アカウントの気持ちはわかる。彼らはマクロ経済なんかに興味はなく、目の前にぶら下がった減税という人参がほしいだけだ。そういう朝三暮四の経済政策を続け、国民も企業も政府に頼ってきた結果が、今の日本経済の惨状である。
この点では大学無償化(授業料の税金化)で自公と握った維新も大同小異である。野党はこんな近視眼的なバラマキではなく、現役世代の立場に立った長期的な社会保障改革を提案すべきだ。