昔の中国で猿回しが「ドングリを朝に3個、夕方に4個あげる」というと猿が怒ったので、「朝に4個、夕方に3個あげる」というと、猿は大喜びした。このように目先の利益にとらわれて全体がみえないことを朝三暮四といい、実際の猿でも起こるようだ。

物価高対策で必要なのは物価を下げること

ゆうべの私のX投稿に、クソリプが山のようについて驚いた。ほとんどは後半の「物価高対策として所得減税するのはおかしい」という批判への反論らしいが、何いってるのかわからない。

そもそも年率2.5％も物価が上がっているとき、所得税の基礎控除を増やして減税したら何が起こるのか。

手取り所得が増える 消費が増えて超過需要が増える 物価が上がってインフレが加速する

高校の教科書にもこれは書いてある。インフレ対策としてまずやるべきなのは物価を下げることであり、通常は金融引き締めによる消費の抑制である。公明党が補正予算で「住民税非課税世帯」（年金生活者）にばらまく給付金も、国民民主の基礎控除を上げる所得減税もインフレを加速するだけだ。

バイデン政権の「インフレ抑制法」と称する10年間で2兆ドルの財政支出が大インフレをもたらし、トランプ再選の原因となった。2022年にもトラス政権が財源なき大減税でポンドの暴落をまねき、退陣に追い込まれた。景気対策に財政を使うのは悪手だというのは世界の経済学者のコンセンサスである。

所得減税は「インフレ税」でキャンセルされてしまう

日本で現実に起こっているのは一時激しかった化石燃料の輸入価格上昇ではなく、食品価格の上昇である。特に10月は、コメの価格が58.9％も上がった。なんで所得減税がコメの値上がり対策になるのか。

TBSより