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日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、10年以上続く大規模金融緩和（異次元緩和）政策の方向転換をさらにどう進めるか議論します。植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言（12月7日）した直後の会合です。「本当に本気なの」と注目されています。
安倍派の裏金疑惑で政局が大混乱しているので、金融政策も様子をみることになるのかどうか。逆に政府は日銀に圧力をかけるどころではなくなっているので、日銀の独立性を取り戻す機会がきたと思うべきです。
安倍氏が故人になってから、旧統一教会と自民党との因縁に満ちた関係、安倍派の政治資金の還流疑惑（息を吹き返した地検特捜部）が明るみになり、さらに修正に向った大規模金融緩和など、潮目が大きく変わり始めています。これらを含めて、安倍政治の再検証が必要です。日銀も大きな枠組みで考えたほうがいいと思います。
政局の混乱は長期化します。政局の様子を伺っていたら、いつまでたっても金融政策の正常化が進まない。中国経済が不調に陥り「デフレ輸出」（過剰在庫の値下げ）が広がっているようです。日本の物価が下げに転じ、「2％目標」が怪しくなり、ぼやぼやしていると、身動きがとれなくなる。
市場関係の専門家は、来年を含めた今後の円相場について「135円-149円」とかの円高、株価については「3万5000円-4万2000円」とかの株高を予想しています。私はそんな目先の予想より、もっと大きく目を見開いて、価格機能を喪失した市場はどう再生させるかについて発言してほしい。
専門家は視野の狭い虫の視点ではなく、上空からの鳥の目で観察すべきです。日本経済の長期トレンドと10年以上に及ぶ大規模金融緩和と財政拡張策がもららしてきた負けの遺産に、市場の専門家はもっと目を向け、言及すべきです。専門家は市場のディーラーとは違うのです。
「プア・ジャパン/気がつけば貧困大国」（朝日新書）というタイトルで、経済学者の野口悠紀雄氏が近著で警鐘を鳴らしています。「かつて『ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれたこの国は大きく退潮し、貧困大国に変貌しつつある」と主張しています。
1980年代、日本は世界のトップに立った。そのころから世界経済の構造が大きく変わり始めた。それに対応して日本の産業構造と社会構造を変えることが必要だった。日本はそれを怠り、古い構造を固定化してしまった。日本衰退の基本的な原因はここにある。
さらに「円安と補助金が古い経済構造を固定化した」と、アベノミクス（2013年から）とそれを継承した岸田政権を批判しています。
アベノミクスが行われたこの10年の日本の凋落に目を奪われる。2012年、一人当たりのGDPは米国と同水準で世界13位。それが今や27位で、この10年で凋落した。2000年にはG7の最上位だったのに、今や最下位を争う。
企業に対する最も大きな補助金は円安という形で行われた。これが2000年ころからの経済政策の基本になり、アベノミクスに継承された。円安で上場企業は空前の利益を上げるようになった。
脱デフレを実は円安誘導で実現しようとしたに違いありません。
円安で円ベースの輸出額が増えました。円安で高騰した原材料は、中小企業は消費者に転嫁され、国内物価が上がりました。23年の春闘では、賃上げ率が3・6％と、これまでに比べ格段に高い率になりました。その一方で、物価が3ー4％も上がりましたから、実質賃金はマイナスです。
