COP28で見えたEU産業空洞化の予兆

欧州のエネルギー政策とその現実

一方で、COP会場で意見交換した欧州各国、中でもドイツの産業関係者たちは、口をそろえて「今やEU、特にドイツでは深刻な「脱工業化（de-industrialization）」が進んでいる」と懸念していた。

欧州ではカーボンプライスの上昇を伴う脱炭素政策と、ウクライナ紛争によるロシア産の安価なパイプライン天然ガスの供給途絶により、深刻なエネルギーインフレが生じており、構造的な景気低迷と、エネルギーコスト高による産業の域外移転（脱出）、ないしは域内事業縮小の動きが顕在化しつつあるというのである。

確かに欧州の報道では、昨年10月、11月の工業生産は、前年同月比でそれぞれ5.4%、5.8%減少しており注1）、コロナ禍から社会活動が持ち直す中でも、産業セクターでは深刻な不況に陥っている。

特に安価なロシア産天然ガス供給を失い、同時に脱原発を進めたドイツでは、エネルギーコストの上昇が常態化しており、昨年の実質経済成長率がマイナス0.3%と、コロナで落ち込んだ経済から回復基調にあるG7の中で、唯一マイナス成長を示している。

加えてそのドイツでは、昨年11月の上級裁判所判決で、政府によるコロナ対策費の転用による600億ユーロの気候変動対策資金拠出が違憲とされ、グリーン政策に充てる財源の目途が立たなくなり、電力などのエネルギーコスト上昇を抑える産業保護政策も縮小される危機に直面しているということであった。グリーン政策で政府支援を期待していた多くの産業セクターは、対応に苦慮しているとのぼやきも聞こえてきた。

ドイツ経済が「脱工業化」による深刻なリセッションに陥る懸念があるとの悲観論を示す声も、複数の関係者から直接聞かされた。

通常、脱工業化というと、従来型の製造産業からITやサービス業、金融業といったセクターへの「産業の高度化」をイメージする向きもあるだろうが、ドイツで起きているようなエネルギーコスト、電気代の上昇によって引き起こされる「脱工業化」は、国内で欧州有数の付加価値生産を行ってきたドイツ製造業が、安いエネルギーコストを求めてドイツ国内工場を閉鎖してEU域外に移転し、結果として国内に失業の山を築く空洞化を意味することになる。

こうした追い詰められた形で起きる「脱工業化」は、国内付加価値を拡大することには繋がらない。EU経済をけん引してきた工業国ドイツの脱工業化＝空洞化がもたらすのは、EU経済圏の衰退ではないだろうか。

高い炭素価格がもたらす国内製品の競争力喪失と「カーボンリーケージ」を回避するための対策として、鉄鋼、アルミ製品などの素材を対象にEUで導入されるのが「EU-CBAM（国境炭素調整措置）」であるが、これについてもCBAMを巡るイベントの場で面談した欧州産業人たちはこぞって、その効果に疑念を呈していた。

「CBAMは輸入品に炭素価格を課すことで域内製品のEU域内市場での競争力を維持することはできても、高いカーボンプライスを課されたEUからの輸出品は、国際市場で競争力を失うことになる。またそうした部素材を使う域内ユーザー産業（例えば自動車産業）も、域内調達した部素材を経由して高いカーボンプライスを課されることで輸出競争力を失うので、結局は域外に工場を移転していくことになり、域内経済にとって大きなマイナス」と悲観的であった。

実際、欧州排出権取引（EU-ETS）の本格運用（フェーズ3）が始まった2013年以降、EUの鉄鋼貿易構造の変化を見ると、直近では輸出をおよそ1500万トン減らした一方で、EU域外からの輸入が約1000万トン増えている。この間、EU域内の粗鋼生産量はおよそ1.5億トンでほぼ横ばいなので、結局のところ、内需が2500万トン増えた分を「輸出の抑制1500万トン」と「輸入増1000万トン」で賄ったということになり、みすみす域内投資による17％の成長機会を逃したことになる。

実際にはこの間もEUの鉄鋼産業には、ETS制度の下で潤沢な排出権の無償配布枠が与えられており、さらに鉄鋼のようなETS対象セクターは、ETS以外のカーボンプライス（炭素税やFIT賦課金など）も減免されているので、高いカーボンプライス負担は未だ顕在化していないのであるが、厳しいEUの削減目標の下で、将来のカーボンプライス負担増が予見されるため、EU域内に設備投資を行う機会が放棄されたものと推察できる。

これは、今後無償配布枠が縮減され、高いカーボンプライスが実際に課されるようになる中で起きるであろうEUの産業空洞化加速の予兆を示しているのではないか。CBAMはEUの域内投資を促進する（ないしは維持する）ことには繋がらない、とする産業界の人たちの懸念は、的を射ているように思われる。

それでもEUは世界の野心的な気候変動政策で世界をリードしてきた経緯があるので、「環境意識の高い国民」によって今でもEUグリーン政策が支持されているのでは？ との筆者の質問に対して、ある欧州産業界の代表の答えは以下のようなものだった。

曰く「欧州域内の市民は、抽象的なグリーン政策については依然支持しているものの、それが実際の生活コストが上がることに繋がるとなると一気に反発するようになる」、「実際、ドイツでは新築家屋の暖房に高価なヒートポンプを設置することを義務付け、安価なガスヒーターの設置を禁止するとか、農薬の使用禁止や、農業用トラクターの燃料をディーゼルから低排出燃料に切り替えるといった、直接的に生活にかかわってくるコストアップ政策が提示されると、一斉に国民の反発が起こり、大規模なストライキやデモが各地で発生して政府は撤回に追い込まれているのが実態」ということである。

これが環境先進国の集まるEUの実態だとすると、先に紹介したドイツの部品メーカーの経営者が問いかけ・・「ここにいる消費者の皆さんは、グリーンに作られた車のコストアップを喜んで負担してくれるのか？」には、切実かつ大きな問題提起が含まれていることがわかる。

つまり、EUのグリーン成長戦略の裏にある大きな仮説：カーボンプライスが課されて提供されるCO2排出が少ない高価なグリーン製品やサービスに対して、EU域内市場には投資が回収できるだけの十分な商機や市場が形成され、そうしたグリーン市場が世界にどんどん拡大していくことで、EU経済が成長機会を享受しながら世界の脱炭素化が進むというのは、理想論ではあっても、まだまだ現実社会では実証されていない仮説にすぎず、少なくとも環境先進国ドイツでも現実の壁は非常に高く、思ったようにグリーン市場は形成されていないというのが実態のようである。

従って、今後の欧州の気候変動政策は、野心的な目標は掲げているものの、実際には相当の紆余曲折が待ち受けているだろう・・というのが、今回のCOP28会場の中での活動や欧州関係者との会話を通じて、筆者が感じた率直な印象である。

■

注1）EurActiv, January 16, 2024

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？