アメリカの物価っていつから上がってるの？
こうなっています。
いまは上がりきって鈍化していますが2021年の1月くらいから爆上げ・・・・2022年の中頃あたりに上げ率のピークを迎えて徐々に上げ幅が鈍化しつつありますがまだインフレです。
で、なんで2021年の１月から物価が上がりはじめのか。日本ではそのとき何をしていたのか。
コロナのグラフと比較して見ましょうね。
2021年の１月は東京オリンピックの年の最初でワクチンができたときです。日本ではワクチン打っても怖い怖いと緊急事態宣言出してデルタの第５波を迎えましたが、無観客の東京オリンピックの閉会式のときにフランスでは無観客どころかノーマスクで密集して大騒ぎでしたよね。
スポニチ
ワクチンができたことで、すでにほとんどの規制は撤廃され、同時に景気が爆発してインフレが来ていたわけです。
後藤さんのnoteから
コロナが襲った2020年春は外食、レジャー、小売りなど比較的時給の低い業種で失業が急増したため、計算上、平均時給が大幅上昇。特殊要因で前年同月比が乱れています。が、コロナ規制が弱まるか一掃された2021年からは景気が良くなり、賃金が上昇して同時にインフレになったことが分かります。
ところが日本は「規制は厳しすぎるくらいがよい（岸田総理）」「開国して死者が爆発する可能性がある（感染専門家のみなさん）」ということで2023年の春まで実質的な鎖国が行われ、↑のアメリカの消費者物価でいうと、とっくにインフレのピークも賃金の上昇のピークも過ぎたあたりにやっと開国。つまり
好景気になって賃金上がる前にインフレが来た
ということがわかります。「経済より命」「高齢者を守れ」と言ってた結果が、これです。国民が選択したわけです。
賃金が上がると物価が上がる理由は簡単です。
１ 景気が良くなる
２ 人手が足りない
３ 賃金が上がる
４ インフレになる
という四段論法です。後藤さんも分かりやすく説明されていました。
後藤さんのnoteから
しかしこれは日本には致命的な欠陥があります。↑の図の右側
賃金が上がる → 家計が潤う → 消費強まる の部分です。
日本は
･寝たきり500万人
･100歳以上10万人弱
･80歳以上1300万人
･70歳以上2900万人
･公的年金の実受給権者数は、令和3年度末で4,023万人
という超高齢社会で、人口の3人に１人が年金受給者です。こうした人たちは
景気上昇 → インフレを望まない
わけです。だって入ってくる額が変わらないんだからインフレよりデフレを希望するでしょ。つまり詳しい理論はわからなくても大半の高齢者は感覚的に賃金アップは望まないのです。賃金上がって物価が上がるくらいなら賃金なんて上がらなくても良い。だって自分はもう上がりのポジションだから・・・・
