mirsad sarajlic/iStock
先日のAbemaTVにおける埼玉県川口市のクルド人問題に関しての放送が物議を醸している。
今回の一件は、川口市、蕨市に住むクルド人に対して抗議行動を起こした団体に対し一部クルド人が日本人批判を行ったと言われるものが発端となっている。
ただ、よくよく話を聞いてみると、クルド人批判を行っている日本人に対し、同じ日本人の団体がクルド人を擁護する形でクルド人側に立って抗議行動を行っていたと言うことが分かる。
以前から、日本に住む外国人を擁護するような発言を繰り返してきた、あの団体やあの団体のことを指しているのだろう。彼らは「差別をするな」という建前で、「お前らが差別をするならこっちだって、差別的発言でお前らを非難する」と言いたいらしい。
有名なところで言えば、桜井誠氏を代表とする日本第一党とその日本第一党の活動を批判してきた「レイシストをしばき隊」、いわゆる「しばき隊」との揉め事だ。今回の川口市、蕨市の問題も背景にはどうやらその辺が絡んでいるようだ。
その中で、川口市のクルド人コミュニティ内では、1,000億円規模の経済活動が起きていると言ってるが、それは真っ赤なウソだろう。そもそも、1,000億規模の事業があるなら、何故、彼らは納税しないのか？
川口市の担当者は、「クルド人が経済活動を行ったとしても、そもそも納税してもらう為の住民票を持たないため、川口市としては把握のしようもない」とコメントしている。
常識的に考えれば、仮に難民申請しているなら、その間の労働はしてはならない筈だから、警察の捜査対象にならなければいけないだろう。
また、難民申請してることを理由に日本に滞在しているなら、入管は正規の手続きをしないで日本に滞在しているクルド人を厳しく取り締まる必要がある。
クルド人が利用しているのは、入管法の構成要件が大幅に拡充されたことを理由に、自分たちは難民であると言いながら、独自のコミュニティの中で収入を伴う業としての活動を繰り返しており、それに加えて住民票を持たないことで、実態と食い違う現状を生み出し、法の抜け穴を利用していると言われる。
実際に、入管法を盾にしているのは事実であって、そこにいろんな言い訳を乗せても仕方ない。
