石破茂です。

今週6日水曜日に「超党派人間の安全保障外交の推進を考える有志議員の会」の勉強会と、私もパネラーとして参加したGlobal Shapers Community Tokyo主催のパネルディスカッションにおいて、国境なき医師団・日本会長の中嶋優子氏と村田慎二郎事務局長の話を聞く機会がありましたが、世の中には本当に立派な方がおられるものだと心から思うとともに、自分の志の低さや行動力の無さを痛感させられたことでした。

ガザ地区における国境なき医師団の活動については、中嶋医師のネット上の記事や「通販生活」3.4月号の特集を是非ご覧ください。

国境なき医師団HPより

GSCのパネルディスカッションにはドイツからオンラインで国際法学者の古谷修一・早稲田大学法学部法学部の教授も参加され、同教授の所論からも大きな示唆を受けました。最近、慶應義塾大学法学部のフィリップ・オステン教授からも多くを学ばせて頂いておりますが、大学在学中に国際法をほとんど勉強していなかったことに加えて語学力不足も相俟って、己の知識の浅さを恥じるばかりです。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）については以前も記しましたが、日本政府はこの機関の職員がイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲攻撃に関与していたとして、他の主要な支援国と共にUNRWAに対する資金支援を停止しています。

UNRWAはガザ地区で医療施設や学校などを運営しており、日本は2022年に支援総額約11億7000万ドルのうち約3000万ドル（第6位）を拠出していましたが、これはどのような条件が整えば再開されるのでしょうか。

綺麗事だけを言うつもりもありませんが、日々多くのガザの人々の命が失われていくことを看過するのは、戦後一貫して平和外交を展開してきた日本国の在り方として決して正しくないと思っていますし、イスラエルのガザに対する無差別攻撃、就中医療施設に対する攻撃はジュネーブ第4条約などの国際人道法上、許されるものではないはずです。この点は自民党の外交関係の会議で、さらに質していくつもりです。

UNRWAに対する支援国の第1位は11億7000万ドルを拠出するアメリカ、第2位は2億ドルを拠出しているドイツで、これにはそれなりの事情があるのでしょう。日本がアメリカと異なる主張をすることには当然大きなリスクが伴いますが、このような人道問題について、少なくとも日本国内におけるもっと深い議論があってしかるべきですし、日本は独立主権国家としてそのような矜持を持つ国でありたいと願います。

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