「新しい資本主義」は空念仏

円安が止まらず25日、1㌦＝155円台後半にまで下落、株価も3万8000円割れの大幅安になりました。日銀が25、26日の金融政策会合で0.25％程度、緊急に金利を引き上げ、財務省が為替介入（円買い・ドル売り）すれば、一時的に円安は止まるとしても、その効果は限定的でしょう。

あまりにも長期にわたる金融緩和・財政拡充策の負の遺産が響き、日本経済が「あちらを立てれば、こちらが立たず」の泥沼状態に陥ってしまい、思い切った手を打てないのです。

日米金利格差は4％程度、ありますし、日銀が年内に0.25％引き上げを4回、やったとしても、合計1％に過ぎません。さらに、このところの円安は国際的なドル独歩高の一環のようで、日本だけがもがいても限界があります。米国の景気が強く金利下げが遠のいたことに加え、国際情勢の緊迫化がドルの独歩高を生んでいる。

このような状況の中で、麻生副総理が訪米し、ニューヨークでトランプ前大統領と会談しました。4つの刑事事件の被告の身であるとはいえ、11月の大統領選でトランプ氏が勝つ可能性があり、それに備えた訪問も外交上、必要と考えた麻生氏側は「会談は大成功だった」と自賛しています。

そのトランプ氏は、麻生氏の訪米直前に、きついパンチを見舞っています。23日に「円安は大惨事だ。製造業が競争できず、多くのビジネスを失う。バイデンは日本、中国の通貨安を放置している」と、発言しました。「円安は大惨事」と言われて、日本はどうするのか。

「大惨事」と罵倒されても、日本側が打てる手は、多少の金利引き上げ、一時的効果しか期待できない円買い介入しかなく、八方塞がりです。利上げを続けていけば、大量の国債発行がいまだに続いている利払い費（国債費）が急増します。異次元金融緩和・財政拡張政策のツケです。

麻生氏はトランプ氏に「防衛費を大幅に増やす岸田政権の取り組みを伝えた」と報道されています。円ベースの防衛予算は増えるでしょう（5年で倍増）。相当な部分が米国からの武器、兵器の購入費に使われ、米国もそれを期待しているでしょう。

5か年計画の最終年度の27年度には、GDP比2％に倍増し、年11兆円になります。この円安で米国製兵器の価格が急激に値上がりし、円ベースの予算を組み替えないと、米側は納得しないかもしれません。円安の影響はこんなところにもでてくるのです。

トランプ氏は、米国製造業の象徴的存在であるUSスチールを日鉄が買収しようとしている案件についても、先月「私は即座に阻止する」と断言しています。大統領選のカギを握っているラストベルト（ざびついた工業地帯）への配慮を最優先させる意向です。バイデン氏も同調しています。