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日本の令和六年は元日の能登半島を襲った巨大地震で明けた。世界に目を転じても露ウ戦争は3年目に入りそうだし、イスラエルとハマスの戦いも先が見通せない。加えて今年は1月13日の台湾総統選・立法委員選を皮切りに各国の重要選挙が目白押しだ。結果次第でまた世界が揺れる。
これら重要選挙の主な対立軸は、台湾でも米国でも韓国でも保守主義 vs.リベラルで概ね括れる。そこで本稿の「保守主義の手法は既存を維持しながらの改革」だが、筆者はこの表題をフランス革命を痛烈に批判したエドマンド・バークの「[新訳]フランス革命の省察」－「保守主義の父」かく語りき－から拝借した。
同原著は1790年に英国で刊行された。2011年に編訳された[新訳]の単行本が上梓され、20年12月にはPHP文庫に加わった。同書は230余年も昔の古典とは思えない程に、今の「社会問題はどうやって解決されるべきか」（文庫版まえがき）の示唆に富む上、編訳の[新訳]はたいへん読み易い。
本稿ではバークの至言の幾つかを用いて、目下日本政界を揺るがせている自民党の派閥政治資金パーティーを巡る裏金事件、そして客室乗務員と乗客の冷静な行動によって危うく大惨事を免れた羽田空港でのJAL機と海保機の衝突事件の、当面の再発防止策を探ってみようと思う。
用いるのは以下の文節である。
政治の技術とは、斯様に理屈ではどうにもならないものであり、しかも国の存立と繁栄に関わっている以上、経験はいくらあっても足りない。最も賢明で鋭敏な人間が、生涯にわたって経験を積んだとしても足りないのである。だとすれば、長年にわたって機能してきた社会システムを廃止するとか、上手くいく保証のない新しいシステムを導入・構築するとかいう場合は、「石橋を叩いても渡らない」を信条としなければならない。（125〜126頁）
従来のシステムの過ちや弊害は、誰の目にもハッキリと映るため、大した頭がなくとも容易に判断できる。まして絶対的な権力を握っているのであれば、ひと言指示を出すだけで、それらの過ちや弊害をなくすという名目の下、システム全体をぶち壊すことができるだろう。（242頁）
裏金問題前例のないことを試すのは、実は気楽なのだ。上手く行っているかどうかを計る基準がないのだから・・。対照的なのが、システムを維持しつつ、同時に改革を進めてゆくやり方である。この場合、既存の制度にある有益な要素は温存され、それらとの整合性を考慮した上で、新たな要素が付け加えられる。（242〜243頁）
裏金問題で自民党は11日、「政治刷新本部」を設ける。岸田本部長以下、党7役や幹事長代理を核に、麻生・菅の首相経験者を最高顧問に据え、外部有識者も加える。首相は年頭会見で「必要があれば関連法案を提出する」としており、政治資金規正法の改正まで踏み込むかが焦点となる（9日の「朝日新聞」）。
全七章三十三条からなる「政治資金規正法」は、その第四章「報告書の公開」で収支報告書の要旨の公表、収支報告書等の保存及び閲覧等、収支報告書等に係る情報の公開を義務付ける。総務省の「なるほど！政治資金 政治資金の規正」のサイトも「2. 政治資金の収支の公開」にこう書いている。
政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日（1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日）までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければなりません。
そもそも政治資金規正法は、88年のリクルート事件を契機に選挙制度と政治資金制度の一体改革が焦点化し、政治資金パーティー関連規制などの新設（92年）、政党助成金制度などの導入（94年）、更に日歯連事件に伴う寄付金の上限設定や透明化（05年）など幾多の改正を経て今日に至っている。
だのにまた船頭だらけの「政治刷新本部」で大上段に構えて新たな仏を造るなら、バークのいう「過ちや弊害をなくすという名目の下、システム全体をぶち壊」して「上手くいく保証のない新しいシステムを導入・構築する」ことで、「既存の制度にある有益な要素は温存」せずに「前例のないことを試す」ことになりはしまいか。
事件の焦点は「収支報告書への不記載」に尽きる。現行の政治資金規正法に則って「すべての収入、支出及び資産等」を記載していれば起こらない事件だ。つまり「仏造って」「魂を抜いた」のだ。ならば「魂を入れる」＝「収支を記載する」ことで先ずは事足りる。透明化で過度なパーティーや寄付は抑制されよう。
