要するに人口減が資本主義で解消されるのかどうかという問題①

友人に教えられてアゴラにて小著『「人口ゼロ」の資本論』（講談社+α新書、2023年9月）への批評がアップされていることを知り、大いに勉強になった。

社会学の立場からの金子勇氏の批評注1）と経済学の立場からの濱田康行氏の批評注2）で、共に批判的なものであるが、アゴラでは主催者池田信夫氏のものも含め、少子化問題では早くから多くの啓発的論文を発表されており、小著がそれらの検討を欠いていたことを率直に反省したい。

そして、その趣旨もこめて小著へのコメントへのリプライをここで行いたいと考えた。

私の考えるところ、最終的には人口減を解決しうるものと見るかどうか、ないし資本主義で解決しうるのかどうかという論点がやはり最重要で、それに関わってマルクスの立場はどうだったのかという問題、そしておふたりに共通した「ホモ・エコノミクス批判」という論点=「数理モデル」への批判についても論じることとなる。

資本主義のままで合計特殊出生率は2.07まで回復できるか

それで早速、焦点の人口減と資本主義の関係であるが、私は「社会化」と「平等化（貧困撲滅）」を定義とした「社会主義」と「資本主義」注3）への移行なしに解決不能としたことに対し、金子勇氏は「社会資本主義」を主張され注4）、濱田氏は「資本主義は人口問題を解決するとマルクスは言っている」注5）とされる。つまり、何らかの「資本主義」での解決が可能とされているのであるが、要するにここが両氏との違いとなる。

私は両氏の批判をうけてもなお、「社会化」も「平等化」もされない社会で合計特殊出生率が2.07に戻るとは思えない。あるいは言い換えて、両氏の私への批判に欲しかったのは、「社会化」も「平等化」もせずに2.07に戻るとされる根拠である。

「解決可能かどうか」は結局のところ合計特殊出生率を2.07に戻せるかどうかによるわけで、この論点への言及が欲しかった、ということになる。これが2.07に戻らない限り、人口減は続いていかざるを得ないからである。

確かに、本フォーラムを含め、今や世にはあまたの「少子化論」、「高齢化論」そして「人口減少論」が満ち溢れることとなったが、その多くはそれらにどう備えるか、といった議論にとどまり、良くても「少子化対策論」に終わっている。

ヨーロッパの「進んだ対策」を見習うことはもちろん大事で、それとの詳細な比較を行い、時には実際の政策に影響を与えておられるような論者には頭が下がる。が、私にとっての問題は、それで本当に合計特殊出生率が2.07まで回復するのかどうかという問題である。私の考えるところ、それで合計特殊出生率を戻せる幅は0.2ないし0.3程度であろう。つまり、よくてヨーロッパ水準にまでの回復である。

言い訳にはならないが、金子氏に小著が「データが最新のものに書き換えられていない」と批判されてしまうのも注6）私がこの手の政策に多くを期待していないからである。人口減の克服には男性の生涯未婚率が25%を超えるようになった状況の完全解消は不可欠で、そのためには非正規労働で自分の生活がやっとの若者をゼロにしなければならない。資本主義のままではそれは不可能であると私は考えるからである。

このことを示す傍証として、イスラエルを除く注7）すべての先進資本主義国の合計特殊出生率が2.0を下回っているとのグラフを示しておきたい。過去の資本主義はともかく、高学歴化した後の「後期資本主義」の時代にはこれは日本に限らない、全先進国に共通する問題であることを示すために、である。

人口減の深刻さを再確認するために

ただし、これら先進諸国すべての将来予測をすることはできなくとも、データのある日本についてだけは各種の資料から将来の人口予測を自力で行うことができる。権威ある国立社会保障・人口問題研究所の予測も実は現在をまったく予想できていなかったから、それ以外の方法での予測方法を開発したいとの趣旨からである。

ちなみに、1997年に国立社会保障・人口問題研究所が「仮定」として想定した2022年の合計特殊出生率は1.60であったが、現実には1.26にまで下がっている。また、出生数は2022年に99万5千人と予測したが、現実には77万人にとどまっている。

これらはそれぞれ「中位推計」として出された数字であるが、「低位推計」として出された数字も合計特殊出生率は1.37、出生数は85万8千人であった。「少なくともこれくらいの人口にはなる」とされていた数字を現実はさらに大幅に下回っている。彼らの予測が如何に甘いかを示している。

そのため、私が提案したい予測方法は次のようなものである。これは小著『「人口ゼロ」の資本論』の冒頭でも示したものであるが、年間出生数に100を掛けて100年後の日本人口を計算するというものである。

たとえば、2022年には年間で77万人の出生があったが、

この赤子が100年後まで生きる
しかしそこで死ぬ
その後の年間出生数が77万人で推移する

との仮定をすれば、100年後の日本人口（流入外国人を除く）は7700万人となる。平均寿命は100にはいかないから、これはマックスの予測値である。

したがって、この方法を使ってもう少しありそうな予測をしてみたいと考え、国立社会保障・人口問題研究所が昨年発表した2070年までの出生数予測をグラフにしたのが、次のグラフの左半分の青色の部分である。実を言うと、この部分も過大な予測となっていると私は判断しているが、ここではその論点は省略する注8）。

しかし、この方法による予測は「100年後」のものであるから2120年の総人口の予測のためには2071-2120年の出生数も予測しなければならず、その部分はエクセルが自動計算する外挿予測にしたがった。2070年までのトレンドが続く限りとの仮定では自然な予測と理解されたい。