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前回投稿「AIと著作権についての文化庁素案を検証する」では、主として比較法の観点から文化庁素案（以下、「素案」）の問題点を指摘した。文化庁は素案に対するパブリックコメント（以下、「パブコメ」を募集した。募集締切り日の2月12日、知財学者グループは提出した意見を公開した。
本稿ではその意見（以下、「知財学者意見」）を紹介しながら素案を検証する。
知財学者意見知財学者意見は、冒頭で「AIと著作権に関する考え方ついて（素案）の性質・位置づけについて、公的に承認されたものではないことを明示し、強調すべきである」との結論を述べた後、「現在のAI と著作権をめぐる議論状況の下で、著作権法30条の4の解釈等の様々な論点に関する整理がなされることには意義があると考える」とした上で、以下のように続ける。
しかし、このような著作権法の条文（特に30条の4のように明確性と柔軟性のバランスを図る趣旨で設けられた柔軟な制限規定）の解釈については、本来は具体的な紛争が現実化した場合に当該事案やその時点での社会状況等の事実関係を踏まえて、裁判所による判断が示されていくのが本筋である。
意見募集の対象である「AI と著作権に関する考え方について（素案）」（以下「素案」と呼ぶ））では、解釈論上ほぼ異論がないものだけでなく、解釈や結論が大きくわかれるような具体的な事例や現時点では事案自体が法的紛争として顕在化しておらず仮想的なものに過ぎない事例についてまで過度に踏み込んだ考え方が示されている記述がある（例えば、学習を制限する技術的な措置に基づく学習用データベースの販売可能性の推認とこれに基づく30条の4但書該当性に関する記述（「素案」23 頁））。
著作権法30条の4等の柔軟な制限規定の適用については、特定の解釈が採用される可能性や様々な状況が問題となりうること等により、侵害のおそれが完全には否定できない場合は少なくない。しかし、社会状況も含めた具体的事案を前提としなければ確定的な判断ができないような事例についてまで、小委員会のような公の機関が、今回の「素案」のような形であえて著作権侵害の可能性を指摘することは、特に著作権侵害について刑事罰が設けられていることに鑑みると、新たな表現活動やAIの開発・研究等に対して過度の萎縮を及ぼすことが強く懸念される。
30条の4のような柔軟な権利制限規定は、解釈の幅があるからこそ柔軟とよばれるわけで、具体的事案を前提としなければ確定的な判断ができない。「公の機関が、今回の『素案」』のような形であえて著作権侵害の可能性を指摘する」ことは、30条の4の立法趣旨にも反する。
知財学者意見は続ける。
日本新聞協会の意見とりわけ、「素案」で示された解釈が公的に承認された唯一の考え方であるかのように社会的に受け止められること、AIを巡る技術や社会の認識が刻一刻と変化する中でもなおそれが一人歩きし、拡大解釈されていくことを強く危惧する。
AI を巡る技術が刻一刻と変化する実例は政府の委員会でも示された。日本新聞協会（以下、「新聞協会」）は以下の会議で生成AIによる新聞コンテンツの無断使用について実例を挙げながら紹介した。
2023年10月16日：文化庁の著作権分科会法制度小委員会2023年11月７日：知的財産戦略本部のAI時代の知的財産権検討会
知的財産戦略本部での発表後、新聞協会の発表資料をチェックしたある委員は、発表資料の侵害事例どおりのアウトプットが出てこないと指摘した上で次のように結んだ（議事録27-28頁）。
厄介なのは、これは本当に一次ソースであるのかどうかというものがなかなか把握はしにくいのではないかというところ。それから、状況によって学習結果が変わってきますので、この部分というものはなかなか一次ソースというふうに主張するのはなかなか難しくなってくるのではないか。
また、プラットフォーム側のほうで調整は今後も入っていくと思いますので、こういうようなものを含めますと、なかなか、本当にそのソースの元がなっているのかというものをここから読み取るのはなかなか難しいのではなかろうかというところを感じた次第でございました。
