横浜市教委は「万全の体制」で実施したそうですが発覚しました。

守るべきなのは子どもたちの安全です。しかし実際のところ加害教員を全力で守るのは別の理由でしょう。

公務なので出張手当も出ていたそうです。2019年度から今年度までの児童生徒への性犯罪事件の4件の裁判で、市教委は文書で職員に公判を傍聴するよう業務として指示していました。

取材依頼や職員の出張記録を求めると横浜市教委は露骨な時間稼ぎを始めたそうです。

謝ってすむ問題ではありませんが、今後も横浜教委は不祥事を謝ってすませるのでしょう。

いままで会見を避け続けてきたせいか取材対応も慣れていないようです。

横浜市教育委員会の村上謙介教職員人事部長は「一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて大変申し訳なく思っている。加害者の行為を隠蔽するつもりはなかった」と話しています。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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