1990～2000年代にかけて高校、大学を卒業した人々は、当時バブル崩壊の影響で企業が採用数を大幅に縮小させたことにより、就職が困難な世代となった。氷河期世代と呼ばれる彼らの人口は約1700万人にも及び、正規雇用で働く機会が失われた人は少なくなった。いまだに非正規雇用で働いている割合も高く、引きこもりや自殺者の増加にもつながっていると指摘されるなど、社会問題となっている。政府は20～22年の3年間で氷河期世代の正社員数を30万に増やす目標を掲げていたが、新型コロナウイルスの影響もあり、実際には3万人増という結果に終わっている。
経済悪化のツケを押し付けられた氷河期世代の悲劇は、雇用面にとどまらない。安定した雇用ではない状況下だと、結婚や出産、マイホームを持つなど、高度成長期やバブル期に当たり前とされていた人生設計は叶わないものとなる。それまでの時代の「普通」が叶わないとなると、その上の世代、とりわけ親の理解が得られない。そんな氷河期世代の声を代弁するようなツイートが6月にTwitterに投稿され、一部で反響を呼んだ。
＜氷河期世代にとっては、政府の支援が薄かったことより親世代の無理解の方がきつかったんじゃないかな 高度経済成長時代には、社会人として「一人前」とされた規範（正社員、結婚して子供、家を建てる、親より金かせいで親孝行等々）に手が届かないダメ人間扱いされるのがいちばん応える＞
続けて、このツイートの投稿主は、「そこそこの収入」「社会的尊厳」「幸福感」のうち政府が保障できるのは「そこそこの収入」のみと指摘。社会的尊厳や幸福感は失われたままであり、かつ氷河期世代の苦しみは他世代に理解されないという文意が読み取れる。氷河期世代は今もなお見捨てられた世代なのか。就活や人事に詳しい株式会社人材研究所代表の曽和利光氏に話を聞いた。
コロナ禍よりひどい…データで見る氷河期世代
「氷河期世代の不遇さは、データからもはっきりと読み取ることができます。たとえば、今年5月の内閣官房の発表によれば、不本意非正規雇用労働者、つまり正社員になれなかった非正規労働者の人口は2022年に39万人も存在しているんです。また引きこもりやニートと呼ばれる無業者の人口も42万人と少なくありません。昔に比べて現在は社会保険料、税金の負担額も増していますし、非正規雇用者の生活はさらに圧迫されているといえます」（曽和氏）
1990年代以降、消費税率は3％から10％に引き上げとなり、国民年金保険料、健康保険料率、厚生年金保険料率も徐々に引き上げられている。支出は目に見えて増えており、生活はさらに苦しいものになっている。曽和氏によると、氷河期世代の悲惨さは他世代と比較すると捉えやすくなるとのこと。
「たとえばバブル世代の平均在職期間は、10年から20年ほどといわれておりますが、氷河期世代はそれよりも短期化しています。また大企業の採用枠も氷河期世代は冷遇されています。私も1971年生まれで氷河期初期世代なのですが、当時私が入社したリクルートの採用数はわずか50人。対して、バブル期には1000人近くも採用しており、雲泥の差です。当時はコストカットが叫ばれていた時代ですから、当然新卒ひとり当たりにかける人材コストは大幅に削減されましたし、採用数も少なかったことから退職金制度がなくなることも珍しくありませんでした。
就職氷河期は有効求人倍率が1.0倍未満（パートタイムを含む、以下同）になることも多く、就職できれば御の字という時代。不景気で企業が採用枠を絞ったことに加え、氷河期世代初期は団塊ジュニア世代と重なるため人口も多く、自ずと非正規率は上がりました。コロナ禍の影響で酷かった2020年の有効求人倍率でさえ1.18倍だったことを考えると、どれだけ貧乏くじを引かされた世代だったかがおわかりになるでしょう」（同）
