時間をかけた病状説明により、終末期や老衰に関する理解が得られることも多い。しかし、公金に加えて「何かやってあげた感」がついてくるので、延命治療や積極治療を希望されやすい状況がある。

家族の希望と反対の方針を無理に押し通すことは、現状の診療ガイドラインや訴訟判例からは不可能である。そして、家族希望も含めた検討や判断は、何の免責も後ろ盾もなく、現場担当医に丸投げ状態のため、萎縮過剰医療が行われやすい状況にある（方針を決める際の社会的リスク＝医療訴訟判例や医師殺人事件についてはご存知の通り）。

そのため、老人虐待同様の過剰な延命に繋がらないような意思決定を援助するために必要なのは、医師の十分な説明に加えて、行政の終末期に対する言及と、萎縮医療を招く訴訟判例の見直し、終末期についての診療ガイドラインの作成であるが、現状これらは極めて難しい状況となっている。

（※ 一方で、老人延命を食い物にしているような悪徳慢性期病院が存在するのも事実で、これらは糾弾されるべきである。）

この狂った制度を変えねば、未来はない。多額の社会保険料納税に伴う現役世代の貧困はもちろん、様々な形で襲い来る「過剰社会保障排泄物」の増加は、急性期病院の現場をも更に苦しめる。

また、延命治療を受ける高齢者の姿は見るに耐えない。彼らは後悔しても発信の術を持たないのだ。文字通り体と引き換えに「寝たきり大黒柱」を営んでいる。

自己負担額が適正化されれば、現状の歪んだ最期のあり方は自然と変わる。過剰社会保障も抑制できる。

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（編集部より）この記事はくず（@premiumrarara）のポストからの転載させていただきました。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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