地に堕ちたアメリカ医療制度への信頼から何を読むか？

こんにちは。

今年最後の投稿となる今回はどんな話題を取り上げるべきか、いろいろ迷いました。結局アメリカの医療制度が回復不能と言ってもいいほど国民の信頼を失っていることから見えてくるアメリカ社会に漂う絶望感について書くことにしました。

一見まだ高そうなアメリカの医療制度への信頼感

まず、アメリカ医療制度に関する最新の世論調査結果の概要をご覧ください。

看護師の場合には「すばらしい」と「良い」の合計が8割を超えているし、医師への信頼、病院への信頼はそれぞれ7割弱、6割弱とかなり高水準を維持しています。「地に堕ちた信頼」とは大げさな表現だと思われる方も多いでしょう。

ところが、アメリカでは比較的最近まで看護師だけではなく医師や病院の信頼度も非常に高かったのです。

2010年の評価と比べて高くなっているのは外来専門/緊急治療診療所だけで、その他の医療や健康に関わる団体、企業施設などは軒並み評価を下げています。とくに下げ方がきつかったのが21ポイントも下げた製薬会社と14～15ポイントも下げた病院と医師です。

医療制度中で唯一評価が上がった外来専門/緊急治療診療所のどこが良かったのかというと「小さな診療所でベッドもないので、たとえしたくても入院はできません」と始めから断っているのが、安心感を誘ったのだと思います。

アメリカの場合、外来患者を有無を言わせず入院させて1泊当たり日本円にすると150～200万円も取るボッタクリ商法をしている病院が多く、「健康保険にも加入していないし、貯蓄も資産もほとんどない」という人にとっては怖くて行けない場所になっているのです。

そのへんの事情を反映して同じ病院の中でも緊急外来受付は、2010年の調査でも今回の調査でも病院全体より10ポイント以上評価が低くなっています。

つまり、病院の緊急外来受付は怖いところだという認識はコロナ騒動以前からあったけれども、その認識がさらに浸透したと見ていいでしょう。

下落幅最大の製薬会社の問題点は？

さて、「すばらしい」と「良い」の合計が21ポイントも下がって過半数から全体の3分の1になってしまった製薬会社の信頼性はなぜこれほど低下したのでしょうか。

やはり、たとえ薬害事件などが起きたとしても自社は賠償金などを支払う義務をまぬかれた上で、コヴィッド-19用ワクチンの大量接種によって儲けていたことが次第に明らかになってきたのが最大の理由だと思います。

まず、日米欧とも当初のワクチン接種はまだ治験が完全に終わっていないうちの「緊急投与」ということで、製薬会社の責任を問うことはできない仕組みになっていました。「治験さえ済んでいない薬剤を受け入れるのだから自己責任だ」という論理です。

それでは、治験結果が出た後はどうかというと、アメリカの法律によって「乳幼児に打ってもいいとされているワクチンについては、それほど安全性の確認ができているのだから、副作用や後遺症があったとしても製薬会社の責任は問えない」ということになっていました。

ちょうど正式の治験結果が出る頃に、感染事例も少ないし、かかってもほとんど軽症で済む乳幼児への投与を強力に推進する動きがあったのは、製薬会社の責任が問われないようにするためだったという疑惑を招くのは当然だと思います。

とにかく、製薬産業全体として何かしら後ろめたいことをしている企業の多い業界だという見方が有力になってきたからこそ、全回答者の3分の1しか肯定的な判断を下さなくなってしまったのでしょう。

その結果、コヴィッド-19用ワクチンの大量投与で最大の収益増加を達成した製薬会社であるファイザー社の株価も、ご覧のようにピークを付けた後に急反落しています。

ファイザー社の株価はコロナ騒動勃発前の高値よりかなり低いところまで下がっています。ワクチン接種による収益増加は、結局のところ一過性の盛り上がりであって持続的にこの会社の収益を底上げするものではないと株式市場が判断したのだと思います。

製薬会社より評価が低い介護施設

さらに深刻な問題なのが、介護施設の評価が製薬会社より低いことでしょう。いったいどんな問題があって評価が低いのかを、もう少しこまかく探ってみましょう。

これは先ほどの調査より約4ヵ月前の調査結果ですが、ぎりぎり合格と落第の中間ぐらいが適切だろうという辛口の評価になっています。そして、自分が入るにしても家族や親戚を送りこむにしても「不安を感じる」と答えた人が過半数となっています。

過去には、ニューヨーク州知事だったアンドリュー・コモが非常に衛生状態が悪かったり、入居者を長時間放置したりする運営の劣悪な介護施設に高齢のコヴィッド-19発症者を送りこんで集団感染を起こし入居者の死期を早めてしまったという事例もありました。

介護施設の場合は、元々高くなかった評価がさらに低下したと見るべきでしょう。それに比べると、医師・看護師・薬剤師の倫理観についての評価はいまだにかなり高い位置にあります。

この点については、病院や介護施設などの医療機関の評価は下がっていても「医師や看護師など医療現場の最前線で仕事をしている人たちも、医療機関による悪辣な経営の被害者なのだ」という認識がごく最近まであったと見るべきでしょう。

次の2段組グラフで、アメリカの医療機関は現場で働く人たちはせいぜい人口増加率並みにしか増やさずに、事務職員などの間接的なサポートをするはずの人たちばかり増やしてきたことがわかります。

事務職員の場合、一般企業で働く人たちと医療機関で働く人たちで要求される仕事の質はあまり大きく違わないでしょう。ところが、アメリカでは医療機関で働く人たちは事務職員であっても、一般企業で働く事務職員より賃金・給与が高い傾向があります。

そういう人たちばかりが激増して、現場で働く医師や看護師の人数は微増にとどまっているのだから、医師や看護師も病院経営者によって過重な負担を強いられている被害者だということになっていたのだと思います。

いちばん悪いのはだれか？

次にご覧いただくのは、医療機関就業者への信頼が急激に下がる直前だった去年の今ごろの調査結果です。医療関連専門職3グループは、全部で18の専門職の中で倫理観が高いほうのトップ3を独占していました。

ここでぜひご注目いただきたいのは、ワースト３のほうです。最悪がひんぱんに迷惑電話をかけてきてうさん臭い商品やサービスを買わせようとする電話勧誘要員です。そのすぐ上に連邦議会議員が入っています。

このふたつの専門職は、自動車セールスマンより倫理観が低いとアメリカ国民は考えているわけです。

自動車セールスマンの中でも、中古車のセールスマンは重大な欠陥のあるクルマを舌先三寸で欺して客に買わせることができなければ食っていけないと言われるほど倫理観の低さで「定評」のある職種となっています。

アメリカ最高の立法府である連邦議会上下院の議員たちは、その自動車セールスマンより倫理観が低いと見られているのです。この評価を見ると、私はアメリカ国民も最近10～20年で何が現代アメリカをむしばむ元凶なのかについて、かなり核心に迫ってきたなと思います。

おそらく先進諸国でただ1国と言っていいでしょうが、アメリカは有力産業の大企業や職能団体や大金持ちが議会に登録したロビイストを通じてであれば、献金によって自分たちに有利な法律や規則をつくらせることが合法的な政治活動と見なされている国です。

1946年に制定された「ロビイング規制法」という名の贈収賄奨励法がどれほど深刻にアメリカ社会を歪めているかは、贈収賄は一応非合法ということになっていて、たかだか数千万円程度のカネが動くと大騒ぎになる日本から見ると想像を絶します。

そして、ほかの分野、たとえばジャーナリストとか企業重役については民主党支持者と共和党支持者のあいだでかなり大きな倫理観評価の食い違いがあるのに、連邦議員と電話勧誘要員だけは超党派で「こいつらこそとんでもない悪党だ」と見ています。

問題は電話勧誘要員によって大きな被害に遭うのは、「情報弱者」と呼ばれる高齢で世間の事情に疎くなってしまった人たちに限られそうですが、連邦議会議員による被害にはアメリカ国民全体が遭っていることです。

次にご紹介するのは、アメリカ中で最も巨額の資金をロビイストを通じて議員たちに贈っている13の産業・団体の表ですが、突出して高い「投資」をしているのが医療･健康産業だとわかります。

この表に出ているのは今年の第3四半期までの9ヵ月分の金額ですが、トップの医療・健康産業は約5億3000万ドル（直近のレートで日本円にすると750億円強）を使っていました。通年にすると去年の実績である7億ドル（約1000億円）台に乗せるのは確実でしょう。

このところ、収益が上がって献金用の原資も増えているはずですから、今年は8億ドル台に乗せるかもしれません。

この金額は連邦議会だけではなく州議会、地方自治体議会など公共部門全体に対する献金ですが、これだけせっせと献金するのは、もちろんすれば優遇してもらえて、元をとっておつりが来るほどの見返りがあるからこそ、毎年おこなっているのです。