インバウンドの話をすると必ず、
「インバウンドは要らない」 「日本人が観光できなくなる」
というお馬鹿な人がいます。
個人消費が弱い中、インバウンド需要と輸出によって何とか支えられているのが、今の日本経済だろう。インバウンド需要は2023年の実質GDP成長率を＋0.8％押し上げたと推定される。また2024年の成長率を＋0.6％押し上げると予想する。インバウンド需要がなければ、2023年の成長率は半分程度にとどまった計算であり、2024年の成長率は0％強になると見込まれる。
野村総研
製造業が海外に出てしまい、人口が減っていき高齢化が急速に進む日本ではインバウンドが最後の望みの綱なわけです。日本の財政の大きな負担が社会保障の次に「地方交付税」。つまり、地方への補助金です。
自分でやっていけない自治体のために国から16兆円の税金が注ぎ込まれる。国民1人あたり年間13万円。東京以外の自治体はみんなもらっているので東京の人たちは1人あたり年間114万円も地方に仕送りしているわけです。
奈良県の予算を見ると
自前で稼いでいるのは3割程度であとは補助金。補助金は高齢者の福祉をはじめ教育費や医療に使われていて、結局また高齢者に使われている比率が高いのですが、
はっきり言えば、
自治体も自分の食い扶持くらい稼げ
ということです。
工場誘致しても労働力が無い、原発も作らせないというならせめて観光で稼げといいたい。インバウンドなんて要らないというなら、地方交付税返上して貧困にまみれろってことです。または税金を3倍くらい払ってから言えと。もっともこのペースで少子高齢化が進めば、なにもしなければ近いうちにそうなります。
観光資源がない自治体も頭で稼げ前回、奈良の話を書いたのですが、逆に来訪者数は少なくても1人あたりの消費額が多い県もあります。理想はこっちです。
