y-studio/iStock

防衛費を現在の5年間で43兆円も、更にGDPの2％まで引き上げるための安定財源なんて存在しません。それ以前に年間5千億円ダダ漏れ「ふるさと脱税」をやめるべきだとおもいますが、自公政権にも野党にもその気はないようです。

防衛費、安定財源に懸念　所得増税時期の決定先送り　法人・たばこは26年4月　自公合意

自民、公明両党は13日、防衛力強化のための増税のうち、所得税について増税開始時期の決定を先送りした。政府はことし3税の増税を決めれば、2027年度時点で当初想定に近い1.1兆円の税収が確保できると計算していた。法人、たばこ両税は26年4月からの増税開始の方針が決まったものの、安定した財源確保には課題が残った。

防衛費の増額を決めたのは22年末だった。23～27年度の総額を43兆円程度と定め、必要な追加財源を14.6兆円と見込んだ。内訳は(1)税外収入で4.6兆～5兆円強(2)決算剰余金で3.5兆円程度(3)歳出改革で3兆円強(4)残りを増税――で賄う枠組みとした。

法人税とたばこ税の増税を先駆けて決定したことで、27年度の1.1兆円確保に望みはつないだ。

繰り返しますが、「ふるさと脱税」やめるだけで、増税なくその半分の税収が確保できるんですよ。それをやらずに増税するといっても国民の支持は得られないでしょう。

そもそも毎年3兆円社会保障費用が増えて、既に財政赤字はGDPの2.6倍です。地方を入れればもっと膨らむでしょう。しかも少子高齢化が進んで国内市場と納税者の数も減少していきます。

火の出る玩具を買うよりも、社会保障の抑制案と借金の返済を考えた方がよろしい。ですが医療費にしても未だに有害不要な湿布のバラマキすらやめることができない。危機感がないのでしょう。それでいて補正予算では延々とバラマキをやっています。