大阪府に続いて東京都の小池知事も、高校を全面無償化する方針を決めた。これは「無償化」と銘打っているが、教育サービスが無料になるわけではない。公立・私立ともに学費は発生するが、それを納税者が負担するだけである。このようなバラマキは、ポピュリズムの常套手段である。

老人医療無料化で長期入院が拡大した

かつて美濃部都知事は1969年に70歳以上の老人医療を無料化し、これが革新自治体に広がった。これを1973年に田中角栄首相が全国に拡大し、30年も続いた（1983年から入院費が1日300円になっただけ）。

その影響は大きかった。無料化で老人の入院コストはゼロになったので、老人ホームの代わりに病院を使う傾向が強まった。病院も入院だけならコストはかからず、点数も高いので、ベッドを増やして長期入院させた。

先進国では医療技術の高度化で入院日数は縮まったが、図1のように日本では老人医療が無料化された1970年ごろから入院日数が大きく伸び、世界一になった。同じ理由で人口当たりのベッド数も世界一になった。

図1：OECDなど（島崎賢治氏）

検査の点数が高いため、CT（コンピュータ断層装置）やMRI（磁気共鳴画像装置）の普及率も世界最高になった。図2のようにCTは人口100万人あたり107台と、G7平均の3倍である。これが医療費が上がる大きな原因だが、投資した資金を回収しないといけないので、医師会は診療報酬の引き下げを許さない。

図2（日本経済新聞）

このように無料化で医療サービスの過剰医療が発生し、医療資源の配分に大きなゆがみが生まれた。その結果、老人の多い市町村の国民健保は赤字になり、それを埋めるためにサラリーマンの健保組合などからの拠出金が使われた。

老人医療無料化を止めた健保組合の不払い運動

この拠出金の性格は曖昧で、保険者である健保組合は、拠出先の国保の保険料や給付金の決定には関与できなかった。また当初は老人医療費の比率に比例していた拠出金が、組合員の数に比例して徴収するように変更されたため、健保組合の8割以上が赤字になった。

これに反発して健保連に加盟していた組合の97％が1999年に不払い運動を起こし、連合や日経連もこれを支持した。これが自民党を動かし、翌年に老健制度を改革すべきとの決議が参議院で行われ、2003年に老人医療が1割負担になった。

2008年に75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度ができたが、1割負担は変わらなかった。安倍政権は社会保障にはノータッチで、社会保険料は上がり続けた。年金保険料は18.3％を上限としたが、健康保険料はこれから団塊の世代が後期高齢者になると激増する。

後期高齢者の負担は、その後も一部が2割になっただけだが、最近ようやく財務省が窓口負担を一律2割とする方向を打ち出した。しかしその財源は少子化対策に流用するという。これではサラリーマンの負担は変わらない。