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後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案　政府

急性期病院と慢性期病院双方で勤務歴のある勤務医ですが、大賛成です。遅すぎるくらいで、全世帯3割にするべきです。病院勤務医の多くは、日本医師会とは異なる意見を持っています。

とにかく、

① 医療費の高齢者自己負担増 ② 高額療養費制度の上限一律化

をセットで進めて頂く必要があります。

低すぎる自己負担により、高齢者の医療にかかる閾値は極めて低いです。生活保護者を含め、「自己負担額」<<<「家族を生かすことによる入る公金」の不等式が成り立ち、患者背景からは適応がないと思われる侵襲的治療や延命治療を希望される家族が散見されます。家族個人の問題ではなく、制度の問題です。

病状説明などの努力をする勤務医が多いですが、家族の希望と反対の方針を無理に押し通すことは、現状の診療ガイドラインや訴訟判例からは不能です。

超急性期は家族は「突然そんなこと言われても決められない。今はできることは全てお願いします」と言いやすく、処置に対する低い診療報酬と低すぎる自己負担額がそれを助長しています。

家族希望も含めた検討や判断は、現場に丸投げ状態のため、萎縮過剰医療が行われやすい状況にあります（方針を決める際の社会的リスク＝訴訟判例や医師殺人事件についてはご存知の通り）。

また、医療利用閾値の低さに伴う高齢患者のモラルハザードも非常に多いです。