建設業の平均時給：人手不足で上昇中？

前回は工業について、平均時給に相当する労働時間あたり雇用者報酬をご紹介しました。

日本の工業は、全産業の平均値よりも高い水準ではありますが、国際比較してみると先進国の中でも低い順位となります。

今回は、工業と共に労働者数の減少している建設業について、労働時間あたり雇用者報酬についてご紹介します。

また、OECDの産業区分についても、国際標準産業分類（ISIC REV4）との対応を改めてご紹介します。

図1 労働時間あたり雇用者報酬 日本OECD統計データより

図1は日本の産業別に見た労働時間あたり雇用者報酬の推移です。

労働時間あたり雇用者報酬は、産出されたGDPの内労働者への分配とされる雇用者報酬を、総労働時間で割った数値です。

建設業（水色）は、全産業の平均値よりやや低い水準が続いていましたが、2018年あたりから急激に上昇して工業をやや上回っています。

2021年には3,100円程です。

建設業は特に人手不足が深刻化していると言われていますので、人件費が上がりやすい状況なのかもしれませんね。

OECDで区分される建設業は、ISIC REV4の建設業と一致すると考えられます。

更に詳細な中分類まで見ると、具体的にどのような業種が該当するのか明確にわかりますね。

表1にOECDとISIC REV4の分類の対応表を掲載いたしますので、眺めていただければ幸いです。

日本語表記は下記サイトを参照しています。

国際連合 Classification on economic statistics ISIC rev4 Jp

表1 建設業の産業区分

道路・鉄道建設業は土木工事業に、解体業や電気設備工事業、配管・暖房・空調設備工事業は専門工事業に分類されるようです。

ISIC REV4の産業分類については、参考記事にもまとめていますのでご参照いただければ幸いです。（参考記事： 国際標準産業分類）

それでは、建設業の労働時間あたり雇用者報酬について、各国での時系列変化を眺めてみましょう。

図2 労働時間あたり雇用者報酬 建設業 為替レート換算OECD統計データより

図2が建設業の労働時間あたり雇用者報酬について、主要先進国の推移をグラフ化したものです。為替レート換算値となります。

日本（青）は1990年代にドイツやフランスを抜き高い水準に達しますが、その後は停滞傾向ですね。

ただし、OECDの平均値やイタリアをやや上回る水準が続いています。

工業が2008年ころから下回っていた事と比べると、相対的に産業の中ではやや高めの水準なのかもしれません。

図3 労働時間あたり雇用者報酬 建設業 購買力平価換算OECD統計データより

図3はより生活実感に近いとされる購買力平価換算値の推移です。

日本は2010年頃まではOECD平均値よりやや高い水準でしたが、その後はほぼ平均値と同じくらいですね。

近年ではイギリスやイタリアと同じくらいの水準のようです。

建設業ではイギリスの水準がそれほど高くないのも特徴的です。