自民党の各派閥によるパーティー収入の還流は今や、先だっての相次ぐ政務三役辞任を上回る衝撃となっています。筆者は日頃から政党よりも人物本位で政治家を評価している立場ですが、それを差し引いても今の自民党は弁護のしようがない。そんな救いのなさを感じます。

かといって、他の政党がクリーンである証左にはなりません。実際のところは自民に限らず、ヨハネ福音書の「罪のない者だけが石を投げよ」的な状態にあるのではないでしょうか。

筆者は尾崎行雄記念財団の研究員であると同時に、郷学研修所・安岡正篤記念館の評議員としてそれぞれの末席を汚しております。意外に思われるかも知れませんが、尾崎行雄は幼少期の頃に父親の上司でもあった安岡良亮（りょうすけ）から四書五経の手ほどきを受けていました。のちに終戦詔勅の刪修（さんしゅう）をおこなった安岡正篤師の曽祖父にあたる人物です。

正篤師自身はもともと堀田家の生まれで、幼いころから才覚めでたいことから安岡家には養子として迎えられた経緯があります。それゆえ直接の血筋ではありませんが、それでも尾崎行雄と安岡正篤、その学びのルーツは同じ源流に辿り着きます。そのような縁もあり、筆者自身も兼務の形で両団体に所属しています。

現在の永田町の惨状を見たら、果たして尾崎行雄はなんと言うだろうか。そして万策尽きたかにも見える岸田内閣に正篤師はどんなアドバイスをされるだろうかと思いを巡らせます。

「憲政の父」尾崎行雄は今をどう見るか

まず尾崎行雄ならば、後輩議員たちになんというだろうか。恐らくは衆参両院の総選挙による、議会全体の出直しを呼び掛けたことでしょう。

参議院は半数改選の任期こそあるかも知れませんが、この問題は自民党だけに限った話ではありません。衆議院として、参議院として、党派を問わず議会全体が国民から厳しい目を向けられていることを自覚いただきたい。そのためには、たとえば参議院も任期や半数改選の原則に囚われることなく、1位当選が6年、2位当選が3年という特例措置があって良いでしょう。衆議院はもちろん総選挙です。

こう書くと、日ごろ尾崎財団の活動に関心を寄せていただく国会議員の方々からも猛反発の声があがることでしょう。それでも繰り返しますが、この問題は自民党だけに限った話ではありません。わが国の政治全体が問われている。

もともと派閥パーティー収入の還流は、落選による失職への恐怖が根底にあると筆者はみています。けれど、それに打ち克つ覚悟と胆力を持ち合わせない政治家ならば、国民は必要としません。

国民には選挙による当落こそないものの、勤め先の倒産や廃業、解雇などに日々おびえています。それでも何とかして、必死に生きていかなければならない。もちろん食い詰めて犯罪に手を染めるのはもってのほかですが、政治家とて例外ではありません。そうした想像力をフルに働かせてほしいのです。