賃上げのための保険料増加分は負担から除くって、それを「負担」するのは医療従事者だけではないわけで。

総理や政府が国会後半から突如として使い始めた「実質的な負担が生じない」という主張は、完全にダウトです。

明らかに負担増になる現役世代が一定数発生することは、上記の言い分からも確実と言えるでしょう。だって、100％すべての業種で賃上げすることなんてありえないわけですから。

現役世代の負担は大きくなるばかり maroke/iStock

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税金と異なり、複雑がゆえに上乗せしやすい社会保険料については、いつもこのような「こじつけ」によってなし崩し的に増額が重ねられてきました。

賃上げ抑制要件となる企業負担分も含めて、現役世代の負担はもう限界を超えており、これ以上このような政府の横暴を見過ごすわけにはいきません。

財源が足りないのなら「実質的に負担は生じない」などと無理やり述べるのではなく、確実に少子化を解決するから追加の負担をしてください！と正面から負担増を認めてお願いするべきです。

こうした政府の欺瞞については、来年の通常国会でも厳しく指摘し、支援金制度の導入については引き続き全面的に反対していきます。

それでは、また明日。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年12月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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