こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

クリスマス・イブな週末ですが、天気にも恵まれて区内各地ではお餅つきなどが行われていました。コロナ禍も明けて、どの会場も大盛況！

商店会関係の人から「赤坂の◯◯ってキックボクシングジムに通ってますよね？私もそこの会員です！」と話しかけられ、テンションアップ↑

今年はダンス中心であまりジムには行けてませんでしたが、来年は頻度を増やして通おうと心に誓いました🔥

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さて、政治とカネ問題の裏側で、国民のさらなる負担増（社会保険料増）が着々と進められており、憤りを隠せません。

これまでも子育て支援のために現役世代に新たな負担を押し付ける「支援金」制度には、厳しい意見を述べてきました。

現役世代に負担を押し付ける「支援金」。巧妙に世代間格差の拡大・世代対立を助長しているのはむしろ政府与党だ

そして20日には政府が算定結果を発表。

「保険料は増やすけど、負担増とは呼びません」政府が独自の解釈でつじつま合わせ…担当者の言い分は

＞少子化対策の財源確保に向けた社会保険負担の抑制を巡り、厚生労働省は20日、2023〜24年度の2年間で3300億円の「実質的な負担軽減効果」が生じるとする算定結果を示した。医療従事者らの賃上げのための保険料増加は「負担」から除くという独自の解釈を提示。実際は保険料が増えるのに負担増とは見なさないことで、岸田文雄首相の「実質的な追加負担なし」との説明につじつまを合わせようとしている。（中略）

＞近く閣議決定するこども未来戦略の案には「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする」と記載されている。

まあなんというか、本当に酷い理屈です。もはや詐欺的と言っても良いでしょう。